29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円56銭まで上昇後、112円19銭まで下落し、112円36銭で引けた。米国の9月コアPCE価格指数は前年比2%を維持したため、米利上げ路線は正当化されるとの見方からドル買いが再燃した。その後、「米国政府が11月の米中首脳会談の結果次第で中国からの全輸入品に追加関税を賦課することを計画」との報道を受けて、米中貿易摩擦深刻化への警戒感が高まり、リスク回避のドル売り・円買いは継続した。

ユーロ・ドルは、1.1368ドルまで下落後、1.1400ドルまで反発し、1.1373ドルで引けた。独地方選の敗北を受け、ドイツのメルケル首相は党首選に出馬しないことを表明し、ドイツの政局不透明感からユーロ売りに拍車がかかった。ユーロ・円は、127円73銭から128円19銭まで反発。ポンド・ドルは、1.2831ドルから1.2792ドルまで下落。ハモンド英財務相の予算案発表を警戒するポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは、0.9992フランから1.0025フランまで上昇した。



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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY為替:米中貿易摩擦深刻化への懸念で円買い継続