業績期待と政策期待による先高観は強い【クロージング】

1日の日経平均は続伸。125.72円高の24245.76円（出来高概算12億1000万株）で取引を終えた。2日予定の「内閣改造・党役員人事」や、来年10月には消費増税が予定されるなか、大幅補正といった政策期待が高まった。円相場は1ドル113円90銭台と114円台に迫る円安基調も支援材料。また、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス19と、前回の6月調査より2ポイント下がり、3四半期（9カ月）連続の悪化となったが、金融緩和政策の継続といった見方にも。さらに、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をめぐり、米国とカナダとの協議が合意に達したとの報道が支援材料となり、前場に日経平均は一時24306.54円まで上げ幅を拡大させた。後場はこう着感が強まる中で利益確定の流れもみられ、やや上げ幅を縮小。後場の値幅は100円弱にとどまっていた。

東証1部の騰落銘柄は値下り数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉱業、卸売、繊維、石油石炭、証券、ガラス土石、化学、電気機器が上昇。一方で、陸運、空運、非鉄金属、輸送用機器が軟調だった。また、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>がけん引。

日経平均は続伸となり、ザラ場ベースでの年初来高値を更新したものの、インデックス主導の売買が中心だったこともあり、やや手掛けづらさもあったとみられる。ただし、明日予定の「内閣改造・党役員人事」や、来年10月には消費増税が予定されるなかでの経済対策といった政策期待が高まりやすい状況であり、先高期待は根強いであろう。

また、伊藤忠<8001>が通期業績予想の上方修正のほか、配当増額修正、自社株消却も発表し、後場急動意をみせた。中間決算期末のシーズンとなるため上方修正への期待感も高まりやすく、利食いをこなしつつも、好業績銘柄への物色意欲は強そうである。インデックス主導のため中小型株はまちまちとなり、マザーズが下落したことからセンチメントをやや暗くさせた面もあるだろう。しかし、9月3週の投資主体別売買動向で6738億円と大幅に売り越しており、需給整理は一巡した可能性が高い。決算での上方修正への期待感の高まりと、「アベノミクス相場」の継続といった政策期待が高まりやすいだろう。



＜AK＞