注目銘柄ダイジェスト（前場）：Vコマース、ファインデクス、DWTIなど
FISCO 2018年07月23日 12:22:00
さむらいJP<4764>：439円（+11円）
大幅に4日続伸。6月22日付で公表済みの第三者割当増資で取得した新都ホールディングス<2776>株式222万7000株のうち、20日までの累積売却数が17万6800株（累積売却額約0.41億円）、累積売却益は約0.05億円になったと発表している。また、株式貸借契約によって借り受けた同社株の売却について返却を完了し、売却額1.17億円、売却益0.25億円の収益金額が確定したと発表している。
ファーストリテ<9983>：50250円（-2680円）
大幅反落。日銀による金融緩和策の副作用への配慮検討報道が不安視される状況にもなっているようだ。国債やETFの買い入れ手法も課題とされているが、これにより、日銀の225型ETF買いによる需給インパクトが極めて大きかった同社にとって、影響が大きくなるとの見方も強いもよう。買い入れ縮小のほか、225型からTOPIX型への買い入れ策シフトなどもネガティブに捉えられる公算が大きいとの見方。
リボミック<4591>：545円（+6円）
大幅に続伸。加齢黄斑変性症治療薬として米国での治験を準備していたRBM-007（抗FGF2アプタマー）について、100%子会社のRIBOMIC USA Inc.の治験申請に対する米国食品医薬品局（FDA）による審査が完了し、PI/IIa試験の開始が許可されたと発表している。今後、試験の速やかな開始に向けて治験実施機関との調整を進める。加齢黄斑変性症は加齢に伴い網膜の黄斑部に障害が起こる疾患で、欧米では失明原因の第1位という。
リプロセル<4978>：232円（+6円）
大幅に続伸。共同でヒト細胞加工製品Stemchymalを開発する台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.が、米国で脊髄小脳変性症のうち伸長ポリグルタミン脊髄小脳失調症を対象としたStemchymalの治験許可を申請し、米国食品医薬品局から承認を取得したと発表している。今回の承認取得により、第2相臨床試験の被験者募集を開始できる。伸長ポリグルタミン脊髄小脳失調症は、歩行障害などの運動失調が現れる原因不明の希少疾患。
DWTI<4576>：534円（-59円）
大幅に続落。緑内障・高眼圧症治療剤「WP-1303（H-1129）」について、国内のライセンスアウト先のわかもと製薬<4512>より、国内後期第2相臨床試験が終了し、良好な結果だったとの連絡を受けたと発表している。また、H-1129の海外でのオプション契約に関して医薬品事業会社からオプション権を行使しない旨の連絡を受けた。非行使に伴い、18年12月期業績予想（営業損益は8.90億-3.40億円の赤字）のレンジ幅の修正が発生する。
ファインデクス<3649>：680円（-117円）
大幅続落で下落率トップ。先週末に発表した上半期業績の下方修正が嫌気されている。営業利益は従来予想の2.3億円から0.59億円に減額、増益予想から一転して大幅減益見通しとなっている。上半期に予定していた案件のずれ込みなどが主要因のもよう。第1四半期が大幅増益決算であったことから、予想外の大幅減額修正と捉えられる形に。なお、会社側では通期計画の達成は十分に可能としている。
Vコマース<2491>：2031円（+293円）
大幅反発で上昇率トップ。先週末に発表した業績・配当予想の大幅上方修正が好感されている。上半期営業利益は10.5億円から16.9億円に、通期では24.5億円から32.7億円に上方修正。成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」、Yahoo！ショッピングのストア向けCRMツールの「STORE’s R∞」及びクリック課金型広告の「ストアマッチ」が期初想定よりも伸長した。年間配当金も従来予想の16円から21円に引き上げ。
三菱UFJ<8306>：691.1円（+28.5円）
大幅反発。銀行株が総じて上昇、業種別上昇率のトップになっている。週末の報道では、日銀が30-31日に開く金融政策決定会合において、金融緩和の副作用への配慮を検討すると伝わっている。金融機関の運用改善が主目的とみられており、今後の収益改善を先取りする動きともなっているようだ。また、長期金利上昇を背景に、先週末に米金融株が堅調な動きとなっていることも支援に。
東製鉄<5423>：894円（-60円）
大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は38.6億円で前年同期比16.9％減となった。会社側想定は上回る推移となったようだが、45億円程度であった市場予想は下回っている。市場予想との比較では、販売数量が未達となったほか、マージンも縮小する状況になっている。通期業績のコンセンサスは会社計画を大きく上回る水準であること、足元で期待感が先行していたことから、2ケタ減益決算をネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
大幅に4日続伸。6月22日付で公表済みの第三者割当増資で取得した新都ホールディングス<2776>株式222万7000株のうち、20日までの累積売却数が17万6800株（累積売却額約0.41億円）、累積売却益は約0.05億円になったと発表している。また、株式貸借契約によって借り受けた同社株の売却について返却を完了し、売却額1.17億円、売却益0.25億円の収益金額が確定したと発表している。
ファーストリテ<9983>：50250円（-2680円）
大幅反落。日銀による金融緩和策の副作用への配慮検討報道が不安視される状況にもなっているようだ。国債やETFの買い入れ手法も課題とされているが、これにより、日銀の225型ETF買いによる需給インパクトが極めて大きかった同社にとって、影響が大きくなるとの見方も強いもよう。買い入れ縮小のほか、225型からTOPIX型への買い入れ策シフトなどもネガティブに捉えられる公算が大きいとの見方。
リボミック<4591>：545円（+6円）
大幅に続伸。加齢黄斑変性症治療薬として米国での治験を準備していたRBM-007（抗FGF2アプタマー）について、100%子会社のRIBOMIC USA Inc.の治験申請に対する米国食品医薬品局（FDA）による審査が完了し、PI/IIa試験の開始が許可されたと発表している。今後、試験の速やかな開始に向けて治験実施機関との調整を進める。加齢黄斑変性症は加齢に伴い網膜の黄斑部に障害が起こる疾患で、欧米では失明原因の第1位という。
リプロセル<4978>：232円（+6円）
大幅に続伸。共同でヒト細胞加工製品Stemchymalを開発する台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.が、米国で脊髄小脳変性症のうち伸長ポリグルタミン脊髄小脳失調症を対象としたStemchymalの治験許可を申請し、米国食品医薬品局から承認を取得したと発表している。今回の承認取得により、第2相臨床試験の被験者募集を開始できる。伸長ポリグルタミン脊髄小脳失調症は、歩行障害などの運動失調が現れる原因不明の希少疾患。
DWTI<4576>：534円（-59円）
大幅に続落。緑内障・高眼圧症治療剤「WP-1303（H-1129）」について、国内のライセンスアウト先のわかもと製薬<4512>より、国内後期第2相臨床試験が終了し、良好な結果だったとの連絡を受けたと発表している。また、H-1129の海外でのオプション契約に関して医薬品事業会社からオプション権を行使しない旨の連絡を受けた。非行使に伴い、18年12月期業績予想（営業損益は8.90億-3.40億円の赤字）のレンジ幅の修正が発生する。
ファインデクス<3649>：680円（-117円）
大幅続落で下落率トップ。先週末に発表した上半期業績の下方修正が嫌気されている。営業利益は従来予想の2.3億円から0.59億円に減額、増益予想から一転して大幅減益見通しとなっている。上半期に予定していた案件のずれ込みなどが主要因のもよう。第1四半期が大幅増益決算であったことから、予想外の大幅減額修正と捉えられる形に。なお、会社側では通期計画の達成は十分に可能としている。
Vコマース<2491>：2031円（+293円）
大幅反発で上昇率トップ。先週末に発表した業績・配当予想の大幅上方修正が好感されている。上半期営業利益は10.5億円から16.9億円に、通期では24.5億円から32.7億円に上方修正。成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」、Yahoo！ショッピングのストア向けCRMツールの「STORE’s R∞」及びクリック課金型広告の「ストアマッチ」が期初想定よりも伸長した。年間配当金も従来予想の16円から21円に引き上げ。
三菱UFJ<8306>：691.1円（+28.5円）
大幅反発。銀行株が総じて上昇、業種別上昇率のトップになっている。週末の報道では、日銀が30-31日に開く金融政策決定会合において、金融緩和の副作用への配慮を検討すると伝わっている。金融機関の運用改善が主目的とみられており、今後の収益改善を先取りする動きともなっているようだ。また、長期金利上昇を背景に、先週末に米金融株が堅調な動きとなっていることも支援に。
東製鉄<5423>：894円（-60円）
大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は38.6億円で前年同期比16.9％減となった。会社側想定は上回る推移となったようだが、45億円程度であった市場予想は下回っている。市場予想との比較では、販売数量が未達となったほか、マージンも縮小する状況になっている。通期業績のコンセンサスは会社計画を大きく上回る水準であること、足元で期待感が先行していたことから、2ケタ減益決算をネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
情報提供元： FISCO