4月は円が徐々に売られやすい環境に

東京金融取引所（金融取）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、3月の取引数量は前月比11.0％減の276万6712枚。

1日の平均取引数量も12万5761枚と前月比で減少した一方、月末時点の証拠金預託額は4603億円と前月比で20億円増加した。取引通貨量では、米ドル、トルコリラ（前月4位）、南ア・ランドの順となっている。2位のトルコリラ（前月4位）の取引数量は前月比49％増加。なお、昨年の10月30日にスタートしたメキシコペソ・円の取引数量は11万4070枚で、全体のシェアは4.1％となった。

一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、3月の取引数量は前月比18.8％減の40万1655枚。1日の平均取引数量も1万8425枚と前月比で減少したほか、月末時点の証拠金預託額は569億円と前月比で18億円増加している。

3月に取引数量の増加が目立ったトルコリラは、1月の経常赤字が71億ドル弱と17年12月の26.9億ドルから急拡大したことが嫌気されたうえ、2月の消費者物価指数の前年比上昇率は10.26％で17年11月の12.98％を直近のピークに低下へ向かい始めたが、トルコ中央銀行のインフレ目標5％を大きく上回る水準であることから、インフレと経常赤字が重なったことが主な売り材料となった。そのほか、格付け会社ムーディズが同国の格付を引き下げたことなどを悪材料視する向きもあった。

これまでリスク回避のドル売り・円買いの動きが目立っていたドル円は、いったん106円台を回復している。トランプ米政権の外交政策に対する批判的な見方や政治不安もやや後退しつつあることから、短期筋によるリスク選好的なドル買い・円売りも実行されているようだ。今週末に発表される雇用統計やISM製造業景気指数などの重要経済指標は堅調な内容が予想されており、米国経済の基調の強まりに対する期待感が台頭していることもドル買いを支援しやすいだろう。米株式市場が米中交渉や米朝会談を見守る姿勢となり、落ち着きを取り戻す方向を維持するなか、リスク回避姿勢も引き続き和らぎつつあることから、4月は円が徐々に売られやすい環境となる可能性が意識されよう。

（写真提供：東京金融取引所）





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