3月もドル安圧力の強い展開か

東京金融取引所（金融取）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、2月の取引数量は前月比25.2％増の310万7395枚。1日の平均取引数量も15万5370枚と前月比で増加した一方、月末時点の証拠金預託額は4583億円と前月比で36億円増加した。
取引通貨量では、米ドル、南アフリカランド、英ポンド（前月は6位）の順となっている。英ポンドの取引数量は前月比164％増に。なお、10月30日にスタートしたメキシコペソ・円の取引数量は12万4132枚で、全体のシェアは4.0％となった。

一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、2月の取引数量は前月比19.9％減の49万4748枚。1日の平均取引数量も2万4737枚と前月比で減少したほか、月末時点の証拠金預託額は551億円と前月比で30億円減少している。

2月は積極的なポンド買いが続く展開となり、取引数量の増加が目立った。カーニー英中銀総裁が議会証言にて目先の賃金の伸びがインフレを上回るとの見方を示し、英国の底堅い雇用情勢を指摘したうえ、英中銀金融政策委員会（MPC）での早期利上げ示唆によって5月利上げ観測が強まる格好に。一方で今月は、北アイルランドの関税同盟維持問題で、メイ政権の欧州連合（EU）離脱交渉プランを見極める必要があるなかで、2月にみられたような積極的なポンド買いは後退する可能性がある。ただ、1月鉱工業生産指数など英経済指標が堅調だった場合は、英中銀による5月利上げ期待が一段と高まる展開は引き続き頭に入れておきたい。

ドル円においては、9日に控える米雇用統計（2月分）などの重要経済指標が売買材料として意識されてこよう。ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受けて、3月追加利上げが市場に完全に織り込まれているなかで、米主要経済指標が予想に沿った内容だった場合に市場反応は限定的とみられる。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品の輸入制限措置などの保護主義的な通商政策は、貿易相手国との通商関係を悪化させるだけでなく、世界経済の順調な成長を妨げる一因になるとみられており、リスク回避的なドル売りを促す可能性がある。これらを踏まえると引き続き3月もドル安材料の多い展開となろう。

（写真提供：東京金融取引所）




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