NY株式：NYダウは362ドル安、世界的な金利上昇を受けた利益確定の動き

30日の米国株式相場は下落。ダウ平均は362.59ドル安の26076.89、ナスダックは64.02ポイント安の7402.48で取引を終了した。世界的な金利上昇への警戒感からアジア・欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。先行き不透明感からポジションを手仕舞う動きが散見され、終日軟調推移となった。原油相場の下落が嫌気されたほか、今晩のトランプ大統領による一般教書演説の内容を見極めたいとの思惑も広がった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や公益事業が上昇する一方で食品・生活必需品小売やヘルスケア機器・サービスが下落した。

ネット小売のアマゾン(AMZN)、著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRK/B)、大手行のJPモルガン(JPM)は、医療費抑制を目指し新たなヘルスケア企業設立に向けた取り組みを発表し、医療保険のユナイテッドヘルス(UNH)やヒューマナ(HUM)、薬剤給付管理会社のCVSヘルス(CVS)などの医療関連銘柄が軒並み下落。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)は決算内容が嫌気され、軟調推移。一方で、交流サイトのフェイスブック(FB)は、仮想通貨関連の広告を禁止する方針を明らかにして買われた。

一般教書演説で、大規模なインフラ投資計画が強調されれば、株式相場には追い風となりそうだ。トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を示唆しており保護主義的な政策に対する懸念も和らぎつつある。

Horiko Capital Management LLC



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