1月14日、韓国政府は仮想通貨の取引者に対して、匿名での取引を認める既存の口座から、今月中に実名確認が必要になる口座に移行しなければ、罰金を科すことを発表した。

韓国ではこれまで匿名での仮想通貨取引が可能であったが、昨年12月末、政府が実名取引システムを実装する方針を発表した。銀行は新規の仮想通貨の口座の発行が禁止され、新システムへの転換を命じられた。新システム下では、仮想通貨の取引者が実名確認を拒否し、旧システムの口座に入金した場合、ペナルティーを科されることとなった。尚、ペナルティーの中身は決まっていない。旧システムの口座については、出金のみが認められる。

韓国では11日、韓国法務部の朴相基（パク・サンギ）長官が仮想通貨取引所の廃止措置を取り入れた法案を準備しているという対策発表を行ったが、若い世代を中心とした投資家多数の反発にあい、7時間後には大統領府がまだ確定事案ではないと発表するという具合で仮想通貨の法規制問題が揺れている状態だ。ビットコインやリップルなどの韓国ウォンによる取引量は世界の中でも非常に多い割合を占めており、今後も同国の規制動向が注目される。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 韓国、仮想通貨の匿名取引に罰金科す方針【フィスコ・ビットコインニュース】 」