1月11日、韓国の大統領府は、仮想通貨取引の禁止について、まだ最終決定ではないと見解を示した。これに先立ち朴相基（パク・サンギ）法相が、政府は国内の仮想通貨取引を禁止する法案を準備していると述べたことで市場に動揺が広がったことに対して、現状を説明する格好となった。

広報官は記者らに対し、「仮想通貨取引禁止に関する朴相基法相のコメントは、法務省が進めている施策の一つについてのものではあるが、確定したものではない。」と伝えている。

韓国では、中央銀行が金融市場に仮想通貨技術が与え得るインパクトについて調査する特別委員会を編成した。また、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbとCoinoneが、脱税容疑で警察と税務当局による立ち入り検査を受けていたとも伝わっている。

韓国ウォン建てのビットコイン取引量は現時点で4.7%と、昨日とほぼ変動していない（Crypto Compareより）。中国では昨年9月、国内の仮想通貨取引所を突如すべて閉鎖するという規制に踏み切ったことにより、ビットコイン価格は12日終値の4130.81ドルから15日には一時2946.62ドルと約28.7％の大幅下落を見せた（Coin Market Capより）。今後の韓国の規制動向は引き続き注目される。




＜MS＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 韓国大統領府、仮想通貨取引禁止は最終決定ではない【フィスコ・ビットコインニュース】 」