10日の米国株式相場は下落。ダウ平均は16.67ドル安の25369.13、ナスダックは10.01ポイント安の7153.57で取引を終了した。中国政府が米国債の購入の減額や停止を検討しているとの報道を受け、長期金利上昇への警戒感から売りが先行。その後は10-12月決算発表シーズンを前に企業業績への期待感から下げ幅を縮小したものの、連日の株価上昇を受けて利益確定の動きも広がり、相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、銀行や各種金融が上昇する一方で自動車・自動車部品や不動産が下落した。

宅配ピザ会社のドミノ・ピザ(DPZ)は、CEOの退任が報じられ下落。家電のワールプール(WHR)は約500人の人員削減に伴う8千万ドルの費用発生を発表し軟調推移。一方で、航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、12月実績が好感され上昇。小売大手のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は、1億ドルの資金調達を発表し堅調推移となった。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏はメディアのインタビューで、現在の株価は金利水準を考慮すれば概ね適正な範囲であり、法人税減税による効果がまだ十分に織り込まれていないとの見方を示した。

Horiko Capital Management LLC



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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:ダウ16ドル安、国債利回りの上昇を警戒