14日の米国市場ダイジェスト：ダウ76ドル安、税制改革への実現期待が後退
FISCO 2017年12月15日 07:50:00
■NY株式：ダウ76ドル安、税制改革への実現期待が後退
14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は76.77ドル安の24508.66、ナスダックは19.27ポイント安の6856.53で取引を終了した。ウォルト・ディズニー(DIS)が21世紀フォックス(FOX)が保有する映画スタジオなどの資産買収で合意し、買いが先行。週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、堅調な11月小売売上高が好感された。その後、年内成立が期待される税制改革案にマルコ・ルビオ上院議員が反対を表明したことで、先行き不透明感から上げ幅を縮小し、下落に転じた。セクター別では、メディアや小売が上昇する一方で自動車・自動車部品や食品・生活必需品小売が下落した。
イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)は大規模な人員削減計画を発表し、大幅上昇。宝飾品のティファニー(TIF)はシティグループによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。一方で、製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ(VRX)やアパレルのギャップ(GPS)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、下落。また、米連邦通信委員会(FCC)でネット中立性撤廃が決議されたことを嫌気して、フェイスブック(FB)やネットフリックス(NFLX)などが上げ幅を縮小した。
マーケット終了後にグラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)が発表した9-11月期決算は、売上高、利益ともに予想を上振れ、時間外取引で上昇して推移している。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル・円弱含み、米税制改革法案の年内成立は微妙な状況に
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円84銭から112円07銭まで反落し、112円39銭で引けた。予想を上回った米11月小売売上高を好感したドル買いが優勢となったが、共和党のルビオ米フロリダ州上院議員が現状での案に反対を表明すると、税制改革法案の年内成立に懐疑的見方が浮上し、リスク回避のドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.1863ドルまで上昇後、1.1771ドルまで反落し、1.1777ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）は金融政策の据え置きを決定し、成長見通しを引き上げたため、一時ユーロ買いが加速。しかし、2020年時点でもインフレは2％目標に達しないとの見通しが明らかになったことから、ユーロ売りが広がった。ユーロ・円は、133円76銭まで上昇後、132円24銭まで下落。ポンド・ドルは、1.3393ドルまで下落後、1.3446ドルまで戻した。ドル・スイスは、0.9863フランから0.9905フランまで上昇した。
■NY原油：反発で57.04ドル、需給改善への期待持続
NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：57.04 ↑0.44）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比+0.44ドルの57.04ドルで取引を終えた。一時57.13ドルまで買われた。直近のガソリン在庫は大幅に増加したものの、原油在庫の減少傾向はしばらく続くとみられており、供給超過の状態は次第に解消されるとの見方が広がったことが要因。ドル高・ユーロ安や欧米株安を嫌気した売りが観測されたが、需給改善を期待した押し目買いが入ったことで原油先物は底堅い動きとなった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.73ドル -0.11ドル（-0.38％）
モルガン・スタンレー（MS） 52.64ドル -0.54ドル（-1.02％）
ゴールドマン・サックス（GS）255.48ドル -0.08ドル（-0.03％）
インテル（INTC） 43.26ドル -0.08ドル（-0.18％）
アップル（AAPL） 172.22ドル -0.05ドル（-0.03％）
アルファベット（GOOG） 1049.15ドル +8.54ドル（+0.82％）
フェイスブック（FB） 178.39ドル +0.09ドル（+0.05％）
キャタピラー（CAT） 146.28ドル -2.29ドル(-1.54％）
アルコア（AA） 42.35ドル +0.49ドル（+1.17％）
ウォルマート（WMT） 97.13ドル -0.63ドル（-0.64％）
スプリント（S） 5.63ドル -0.06ドル（-1.05％）
＜HT＞
14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は76.77ドル安の24508.66、ナスダックは19.27ポイント安の6856.53で取引を終了した。ウォルト・ディズニー(DIS)が21世紀フォックス(FOX)が保有する映画スタジオなどの資産買収で合意し、買いが先行。週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、堅調な11月小売売上高が好感された。その後、年内成立が期待される税制改革案にマルコ・ルビオ上院議員が反対を表明したことで、先行き不透明感から上げ幅を縮小し、下落に転じた。セクター別では、メディアや小売が上昇する一方で自動車・自動車部品や食品・生活必需品小売が下落した。
イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)は大規模な人員削減計画を発表し、大幅上昇。宝飾品のティファニー(TIF)はシティグループによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。一方で、製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ(VRX)やアパレルのギャップ(GPS)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、下落。また、米連邦通信委員会(FCC)でネット中立性撤廃が決議されたことを嫌気して、フェイスブック(FB)やネットフリックス(NFLX)などが上げ幅を縮小した。
マーケット終了後にグラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)が発表した9-11月期決算は、売上高、利益ともに予想を上振れ、時間外取引で上昇して推移している。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル・円弱含み、米税制改革法案の年内成立は微妙な状況に
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円84銭から112円07銭まで反落し、112円39銭で引けた。予想を上回った米11月小売売上高を好感したドル買いが優勢となったが、共和党のルビオ米フロリダ州上院議員が現状での案に反対を表明すると、税制改革法案の年内成立に懐疑的見方が浮上し、リスク回避のドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.1863ドルまで上昇後、1.1771ドルまで反落し、1.1777ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）は金融政策の据え置きを決定し、成長見通しを引き上げたため、一時ユーロ買いが加速。しかし、2020年時点でもインフレは2％目標に達しないとの見通しが明らかになったことから、ユーロ売りが広がった。ユーロ・円は、133円76銭まで上昇後、132円24銭まで下落。ポンド・ドルは、1.3393ドルまで下落後、1.3446ドルまで戻した。ドル・スイスは、0.9863フランから0.9905フランまで上昇した。
■NY原油：反発で57.04ドル、需給改善への期待持続
NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：57.04 ↑0.44）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比+0.44ドルの57.04ドルで取引を終えた。一時57.13ドルまで買われた。直近のガソリン在庫は大幅に増加したものの、原油在庫の減少傾向はしばらく続くとみられており、供給超過の状態は次第に解消されるとの見方が広がったことが要因。ドル高・ユーロ安や欧米株安を嫌気した売りが観測されたが、需給改善を期待した押し目買いが入ったことで原油先物は底堅い動きとなった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.73ドル -0.11ドル（-0.38％）
モルガン・スタンレー（MS） 52.64ドル -0.54ドル（-1.02％）
ゴールドマン・サックス（GS）255.48ドル -0.08ドル（-0.03％）
インテル（INTC） 43.26ドル -0.08ドル（-0.18％）
アップル（AAPL） 172.22ドル -0.05ドル（-0.03％）
アルファベット（GOOG） 1049.15ドル +8.54ドル（+0.82％）
フェイスブック（FB） 178.39ドル +0.09ドル（+0.05％）
キャタピラー（CAT） 146.28ドル -2.29ドル(-1.54％）
アルコア（AA） 42.35ドル +0.49ドル（+1.17％）
ウォルマート（WMT） 97.13ドル -0.63ドル（-0.64％）
スプリント（S） 5.63ドル -0.06ドル（-1.05％）
＜HT＞
情報提供元： FISCO