20日のドル・円相場は、東京市場では112円20銭から111円89銭まで下落。欧米市場では112円00銭から112円72銭まで反発し、112円63銭で取引を終えた。

本日21日のドル・円は、112円台半ばで推移か。米長期金利や米株式の上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となっている。ただ、米税制改革の年内実現の先行き不透明感や米朝間の緊張の高まりを背景にドル円は上値の重い展開となりそうだ。

10月の米景気先行指数が前月比1.2％上昇と市場予想を上回ったほか、米株価の上昇を背景に投資家心理が改善し、ドルの買い戻しが活発化している。また、米長期金利の上昇もドル買い・円売りを促している。

ただ、米税制改革の年内実現の先行き不透明感や2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑の捜査をめぐる思惑が引き続き、ドルの上値を抑える展開となりそうだ。また、トランプ米大統領は20日、北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定すると発表。大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。

これを受けて、米朝間の緊張感が高まりから、比較的安全資産とされる円を物色する動きが強まるとみられる。本日の東京市場では日経平均株価の動きを眺め、112円台半ばでもみ合う展開が予想される。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：北朝鮮のテロ支援国再指定でリスク回避の円買い継続も 」