NY為替：ドル弱含み、米政治不安や税制改革への期待後退

30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円68銭から113円03銭まで反落し、113円15銭で引けた。トランプ政権への疑惑が再燃したほか、税制改革において法人税率の引き下げが段階的に行われる可能性があると報じられると、失望感がひろがった。また、ムニューシン米財務長官は「超長期債への需要が多く見られない」と発言したため、米国財務省による超長期債発行への思惑は後退。米債利回り低下に伴うドル売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1604ドルまで下落後、1.1658ドルへ反発し、1.1645ドルで引けた。ドイツのインフレ率が予想以上に低下したためユーロ売りが優勢となった。その後、米債利回りの低下に伴うドル売りに拍車がかかった。ユーロ・円は、132円23銭から131円46銭へ下落。ポンド・ドルは、1.3166ドルから1.3215ドルへ上昇した。ドル・スイスは、0.9997フランから0.9939フランへ下落した。



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