15日のドル・円相場は、東京市場では109円56銭から110円78銭まで反発。欧米市場でドル・円は一時111円33銭まで買われた後に110円62銭まで反落し、110円84銭で取引を終えた。


本日18日のドル・円は、111円前後で推移か。地政学的リスクに対する市場の警戒感は消えていないが、短期的には米金融政策の正常化を意識した取引が続く見込み。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円は110円台後半で下げ渋る状態が続くとみられる。


19-20日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、政策金利の現状維持が決定される見込みだが、市場関係者の大半はバランスシートの縮小作業の開始時期が発表されると予想している。バランスシートを縮小することは金融正常化への取り組みと見なされており、ドル高要因との見方もある。


NY連銀のダドリー総裁は今月8日、「バランスシート縮小計画にハリケーンが影響するとは思わない」、「計画は比較的早期に実施されるだろう」との見解を表明している。追加利上げについては8月16日に公表されたFOMC議事要旨には、「多くの参加者が、インフレ率が予想よりも長期間2％を下回り続ける可能性がある」と記されており、今回は政策金利の据え置きが決定される見込み。ただし、市場関係者のほぼ全員が金利据え置きを予想していること、年内追加利上げの可能性は残されていることから、金利据え置きでもドル売り材料にはならないとみられる。



＜MK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：短期的には米金融政策の正常化を意識した取引が続く見込み 」