6日のドル・円相場は、東京市場では108円50銭から108円84銭で推移。欧米市場でドル・円は一時108円45銭まで下げた後に109円40銭まで反発し、109円22銭で取引を終えた。

本日7日のドル・円は、米連邦債務上限の3カ月引き上げ案合意を背景とした円売り・ドル買い基調が継続し、109円台前半で推移か。ただ、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりへの懸念は根強く、上値を抑える展開となろう。

トランプ米大統領は6日、米連邦政府の債務上限問題を巡り、米議会野党の民主党執行部と12月までの3カ月間引き上げ案で合意したこと明らかにした。市場では米国の債務不履行や政府機関の閉鎖が当面回避されるとの見方からリスク回避の姿勢が和らぎ、ドルの買い戻しが目立っている。

また、米長期金利が上昇したこともドル相場を下支えしている。ただ、北朝鮮情勢緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりや米連邦準備制度理事会による年内の追加利上げ観測の後退がドル相場の圧迫材料となり、上値を抑える展開となりそうだ。また、7日に欧州中央銀行（ECB）の定例理事会を控えて市場の模様眺めムードも広がっている。



＜HT＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：米債務上限3カ月間引き上げ合意で円売り継続も 」