個別銘柄戦略：テーマ性のある中小型株に関心集まるか

東証1部の売買代金が3営業日連続で2兆円を下回る薄商いのなか、インデックス売買に振らされやすい半面、個人主体の資金は中小型株にシフトしやすい。東芝<6502>の影響が大きいとはいえ、東証2部指数は最高値を更新している。自律反発の域は脱せそうにないだろうが、テーマ性のある中小型株には関心が集まりそうだ。

テーマとしては米ウォルマートとグーグルの提携報道から、AIやネット通販など。また、経産省は自社株使ったM＆Aで税優遇検討と伝えられており、キャッシュリッチの企業に関心が集まろう。その他、省力化、ビットコイン、次世代電池、セキュリティ、防衛といった辺りでの循環物色が意識されそうだ。その他、強気格付けや格上げが観測されているところでは、東映（9605）、出光興産（5019）、日電硝（5214）、NTTデータ（9613）、三井不（8801）、東急不（3289）、東建物（8804）、野村不（3231）に注目。



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