今日の為替市場ポイント：トランプ政権の混乱収束期待や地政学的リスクで売買交錯も

18日のドル・円相場は、東京市場では109円58銭から108円97銭まで下落。欧米市場でドル・円は108円60銭まで売られた後に109円60銭まで反発し、109円20銭で取引を終えた。

本日21日のドル・円は、トランプ政権の混乱収束への期待感から買い戻され、109円台半ばで推移するとみられるが、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクなどを背景に上値は抑えられるか。

米ホワイトハウスは18日、大統領主席戦略官・上級顧問のスティーブ・バノン氏の辞任を発表した。保守強硬派の政策推進やホワイトハウス内での対立が目立ったバノン氏が事実上解任されたことから、市場ではトランプ政権の混乱が収束されるのではないかとの期待感から、ドルが買い戻されている。

また、前週末に発表された8月の米ミシガン大学の消費者景況感指数（速報値）は市場予想を上回った。足元の米経済指標は良好な内容であったことも、ドル買いの支援材料となっているもよう。

一方で、米韓両軍は21日から朝鮮半島有事を想定した定例の合同演習を開始する。これを受けて、北朝鮮の労働新聞が「火に油を注ぐ」が批難。市場では地政学的リスクの高まりから、比較的安全資産とされる円を物色する動きも目立ちそうだ。



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