東京為替：弱含みか、米追加利上げ実施も先行きに不透明感/ドル・円6月展望

ドル・円は弱含みか。米連邦準備制度理事会（FRB）は6月13-14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で3月以来、3カ月ぶりの利上げに踏み切る公算。ただ、政策決定後は先行き不透明感が広がり、材料出尽くしでドル売りがやや強まる可能性がある。

2日の5月雇用統計が想定内となれば引き締め実施を織り込む動きとなりそうだが、年前半での2回の利上げにより市場コンセンサスである年3回への期待は高まるものの、次回の実施時期が9月か12月か読みづらく、ドル安に振れる可能性がある。

一方、トランプ政権が5月に発表した連邦法人税率の大幅引き下げを柱とした税制改正案について、より具体的な内容の改正案を公表する予定。ただ、引き続き財源の確保に不安が残され、ドルは買いにくい地合いに。

また、上院で可決された医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案の上院採決の行方も、注目材料に。連邦捜査局（FBI）長官の解任に関連し、大統領選でのトランプ陣営とロシアの関係に疑惑が深まるなか、関係者の証言などからトランプ大統領の弾劾・罷免の可能性が高まればドル売りが強まろう。

ドル・円はクロス円の値動きにも警戒が必要だ。欧州中銀（ECB）は8日開催の理事会で、現行の金融緩和政策の解除に関して議論する見通し。ユーロ・円の上昇はドル・円の押し上げ材料に。

また、同じ日に行われる英総選挙で与党・保守党の勝利が見込まれており、予想通りならポンド買いに振れる見通し。ただ、増税による英国経済の減速懸念が強まり、その後ポンド・円が下落基調となればドル・円を押し下げる可能性もあろう。

【米5月雇用統計】（6月2日発表予定）
6月2日21時半発表の5月雇用統計は、失業率4.4％（前回4.4％）、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人（同+21.1万人）、平均時給+0.2％（同+0.3％）と予想される。6月のFOMCに向け、想定を上回る内容となれば利上げを織り込む動きとなりやすく、ドル買いが強まろう。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（6月13-14日開催予定）
FRBは日本時間15日3時に声明を発表し、同3時半からイエレン議長が記者会見する。政策金利1.00-1.25％への引き上げが予想される。利上げは3月以来、3カ月ぶり。声明や記者会見から次回の利上げ時期を模索する展開となろう。

【米1-3月期国内総生産（GDP）確定値】（6月29日発表予定）
6月29日21時半発表の1-3月期GDP確定値は、米国経済の成長持続に関する判断材料として注目される。速報値は前期比年率+0.7％と急減速が示されたものの、改定値は+1.2％に上方修正された。最終的に+2.0％に近づけば株高・ドル高の手がかりに。

・予想レンジ：108円00銭−113円00銭



＜MK＞