21日の米国市場ダイジェスト：ダウは30ドル安、仏大統領選を控えて手控えムード
FISCO 2017年04月22日 08:53:00
■NY株式：ダウは30ドル安、仏大統領選を控えて手控えムード
NYダウ ナスダック
終値：20547.76 終値：5910.52
前日比：-30.95 前日比：-6.25
始値：20578.10 始値：5919.02
高値：20601.40 高値：5919.22
安値：20505.33 安値：5899.43
米国株式相場は下落。ダウ平均は30.95ドル安の20547.76、ナスダックは6.26ポイント安の5910.52で取引を終了した。朝方は23日の仏大統領選結果を見極めたいとの思惑から、小動き。その後は原油相場の下落に伴い、緩やかに下落した。トランプ大統領が26日に税制改革案の発表を行うと発言し、下げ幅を縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、公益事業や商業・専門サービスが上昇する一方で電気通信サービスや耐久消費財・アパレルが下落した。
玩具メーカーのマテル(MAT)は決算で最終赤字が予想より拡大し、大幅下落。石油サービスのシュルンベルジェ(SLB)は決算内容が嫌気され、軟調推移。一方で、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)は、複数のアナリストが1-3月期決算が好調になるとの見方を示し、上昇。複合企業のハネウェル・インターナショナル(HON)は決算内容が予想を上回り、買われた。
来週は仏大統領選に加えて、朝鮮人民軍創建記念日（25日）、米暫定予算期限（28日）と複数のリスク要因が重なっており、注意を要する一週間となりそうだ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：トランプ米大統領が税制改革案発表へ、リスクオン
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円88銭へ下落後、109円33銭へ上昇し109円08銭で引けた。トランプ米大統領が来週に税制改革案を公表することを明らかにしたことが好感材料となりリスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.0682ドルまで下落後、1.0731ドルへ急伸し1.0725ドルで引けた。フランスの大統領選挙への警戒感からユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、116円42銭へ下落後、117円13銭へ反発。ポンド・ドルは、1.2757ドルから1.2817ドルへ上昇した。ドル・スイスは、0.9997フランから0.9958フランへ下落した。
■NY原油：大幅続落、供給超過に対する懸念強まる
21日のNY原油先物6月限は大幅続落（NYMEX原油6月限終値：49.62 ↓1.09）。前日比-1.09ドルの49.62ドルで取引を終えた。終値でNY原油先物（中心限月）が50ドルを下回ったのは3月29日以来。供給超過に対する警戒感は消えていないことが大幅続落の要因とみられている。石油輸出国機構（OPEC）加盟国による原油減産合意延長でも需給関係に大きな変化は生じないとの見方が出ている。21日発表された4月の米マークイット製造業PMIとサービス業PMIは市場予想を下回ったことも嫌気されたようだ。チャートでは、100日移動平均線（51.72ドル水準）を大幅に下回る状態が続いている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 22.72ドル -0.35ドル（-1.52％）
モルガン・スタンレー（MS） 41.81ドル -0.69ドル（-1.62％）
ゴールドマン・サックス（GS）216.93ドル -1.13ドル（-0.52％）
インテル（INTC） 36.32ドル +0.14ドル（+0.39％）
アップル（AAPL） 142.27ドル -0.17ドル（-0.12％）
アルファベット（GOOG） 843.19ドル +1.54ドル（+0.18％）
フェイスブック（FB） 143.68ドル -0.12ドル（-0.08％）
キャタピラー（CAT） 94.36ドル -0.30ドル（-0.32％）
アルコア（AA） 31.72ドル -0.32ドル（-1.00％）
ウォルマート（WMT） 74.96ドル +0.16ドル（+0.21％）
スプリント（S） 8.51ドル -0.07ドル（-0.82％）
＜MT＞
NYダウ ナスダック
終値：20547.76 終値：5910.52
前日比：-30.95 前日比：-6.25
始値：20578.10 始値：5919.02
高値：20601.40 高値：5919.22
安値：20505.33 安値：5899.43
米国株式相場は下落。ダウ平均は30.95ドル安の20547.76、ナスダックは6.26ポイント安の5910.52で取引を終了した。朝方は23日の仏大統領選結果を見極めたいとの思惑から、小動き。その後は原油相場の下落に伴い、緩やかに下落した。トランプ大統領が26日に税制改革案の発表を行うと発言し、下げ幅を縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、公益事業や商業・専門サービスが上昇する一方で電気通信サービスや耐久消費財・アパレルが下落した。
玩具メーカーのマテル(MAT)は決算で最終赤字が予想より拡大し、大幅下落。石油サービスのシュルンベルジェ(SLB)は決算内容が嫌気され、軟調推移。一方で、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)は、複数のアナリストが1-3月期決算が好調になるとの見方を示し、上昇。複合企業のハネウェル・インターナショナル(HON)は決算内容が予想を上回り、買われた。
来週は仏大統領選に加えて、朝鮮人民軍創建記念日（25日）、米暫定予算期限（28日）と複数のリスク要因が重なっており、注意を要する一週間となりそうだ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：トランプ米大統領が税制改革案発表へ、リスクオン
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円88銭へ下落後、109円33銭へ上昇し109円08銭で引けた。トランプ米大統領が来週に税制改革案を公表することを明らかにしたことが好感材料となりリスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.0682ドルまで下落後、1.0731ドルへ急伸し1.0725ドルで引けた。フランスの大統領選挙への警戒感からユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、116円42銭へ下落後、117円13銭へ反発。ポンド・ドルは、1.2757ドルから1.2817ドルへ上昇した。ドル・スイスは、0.9997フランから0.9958フランへ下落した。
■NY原油：大幅続落、供給超過に対する懸念強まる
21日のNY原油先物6月限は大幅続落（NYMEX原油6月限終値：49.62 ↓1.09）。前日比-1.09ドルの49.62ドルで取引を終えた。終値でNY原油先物（中心限月）が50ドルを下回ったのは3月29日以来。供給超過に対する警戒感は消えていないことが大幅続落の要因とみられている。石油輸出国機構（OPEC）加盟国による原油減産合意延長でも需給関係に大きな変化は生じないとの見方が出ている。21日発表された4月の米マークイット製造業PMIとサービス業PMIは市場予想を下回ったことも嫌気されたようだ。チャートでは、100日移動平均線（51.72ドル水準）を大幅に下回る状態が続いている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 22.72ドル -0.35ドル（-1.52％）
モルガン・スタンレー（MS） 41.81ドル -0.69ドル（-1.62％）
ゴールドマン・サックス（GS）216.93ドル -1.13ドル（-0.52％）
インテル（INTC） 36.32ドル +0.14ドル（+0.39％）
アップル（AAPL） 142.27ドル -0.17ドル（-0.12％）
アルファベット（GOOG） 843.19ドル +1.54ドル（+0.18％）
フェイスブック（FB） 143.68ドル -0.12ドル（-0.08％）
キャタピラー（CAT） 94.36ドル -0.30ドル（-0.32％）
アルコア（AA） 31.72ドル -0.32ドル（-1.00％）
ウォルマート（WMT） 74.96ドル +0.16ドル（+0.21％）
スプリント（S） 8.51ドル -0.07ドル（-0.82％）
＜MT＞
情報提供元： FISCO