欧米為替見通し：ユーロ・円は弱含み、ギリシャ支援など懸念材料を意識

今日の欧米外為市場では、ユーロ・円は弱含む展開を予想する。ギリシャ支援やフランス大統領選など懸念材料が意識され、リスク回避的な動きが続く見通し。また、ドル・円はその影響で下押し圧力を受けやすく、112円台中心の値動きとなりそうだ。

20日はプレジデンツデーにより米国市場が休場となり、欧州では薄商いとなる状況が予想されるなか、ユーロ圏財務相会合が材料視される。ギリシャは7月に国債償還を控えており、デフォルト回避のための追加融資に関する協議が注目されている。EU側は国際通貨基金（IMF）の支援を求めているのに対し、IMFも50億ユーロの拠出に応じる公算と報じられる。ただ、欧州の債権国は、支援の見返りとして、ギリシャの国内総生産（GDP）比3.5％のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字の達成を求めているが、協議には先行きの不透明感が広がりやすく、ギリシャ危機再燃懸念でユーロ売り・円買いに振れる可能性があろう。

一方、春に行われるフランス大統領選に向け、左派系の2候補が共闘の可能性を模索しているもようだが、欧州連合（EU）離脱を掲げる極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首優勢の見方は弱まっておらず、前週末の海外市場ではユーロ売りが強まった。欧州国債市場をみると、フランス10年債利回りは1.03％付近で高止まり、ドイツ10年債利回りは0.3％割れと対照的で、独仏の金利差は拡大する方向。ユーロに対する懸念がさらに強まれば、リスク回避的なユーロ売り・円買いはなお続く見通し。ドル・円は週明けアジア市場で113円台を回復したものの、ユーロ・円の弱含みの影響で下方圧力がかかるだろう。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・19:00 トゥスクEU大統領、ペンス米副大統領が会見
・ユーロ圏財務相会合
・米国は「プレジデンツデー」の祝日で休場





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