17日のドル・円相場は、東京市場では114円28銭から113円25銭まで下落。欧米市場でドルは112円61銭まで続落し、112円62銭で取引を終えた。

本日18日のドル・円は、主に112円台で推移か。トランプ次期米大統領はドル高を問題視していることや米長期金利の低下を意識してリスク選好的なドル買いは抑制される見込み。

トランプ米次期大統領はウォールストリートジャーナル紙（WSJ）とのインタビューで、「現状で、米国企業が中国企業と競合することは不可能。ドルが強すぎるためだ」との見方を示した。また、トランプ次期政権の経済アドバイザリー委員会の幹部であるスカラムーチ氏はスイス、ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、「我々は通貨の上昇に注視すべきだ」との見解を示した。

17日の米国債券市場では長期債などの利回りが低下したが、米連邦準備理事会（FRB）はドル上昇を招く利上げを何度も行うことは難しくなるとの見方が浮上している。スカラムーチ氏は、「次期政権は、勤労者世帯を支援し、賃金上昇を後押ししていく」と述べているが、ドル高がさらに進行した場合、一部の市場関係者は景気刺激策の効果は十分に発揮されなくなる可能性があると見ている。





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情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：トランプ次期米大統領のドル高けん制でドル買い抑制 」