NY株式：ダウは58ドル安、経済政策への懸念広がる

17日の米国株式相場は下落。ダウ平均は58.96ドル安の19826.77、ナスダックは35.39ポイント安の5538.73で取引を終了した。トランプ次期大統領がドル高への警戒感を示したほか、英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱に関して演説を行い、先行き不透明感から売りが先行。米国債利回りの下落を受けて金融セクターに売りが集中し、終日軟調推移となった。主要企業決算は予想を上回る好調な内容となったものの、利益確定の動きが目立った。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品小売が上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。

投資銀行のモルガン・スタンレー(MS)や医療保険のユナイテッドヘルス（UNH）は好決算を発表したものの、投資家のリスク回避姿勢が強まり下落。ファストフードのチポトレ・メキシキカン・グリル(CMG)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。宝飾品のティファニー(TIF)は年末商戦期の既存店売上高が下落し、売られた。一方で、小売最大手のウォルマート(WMT)は米国で1万人の雇用計画を表明し、上昇した。

著名投資家デービッド・アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは、10-12月期の運用報告書でトランプ次期政権で恩恵を受ける銘柄として自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)や携帯端末のアップル(AAPL)を挙げている。

Horiko Capital Management LLC



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