過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】
FISCO 2025年05月01日 10:25:00
*10:25JST 過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。
解放の日
トランプ大統領の「関税愛」は今に始まったことではない。トランプ氏は1980年代以来、アメリカを利用していると彼が見なす国々に対抗する手段として、関税の活用を一貫して訴えてきた。「日本株式会社」の台頭が米国企業を圧倒すると政財界のエリートが危惧していた1980年代当時、トランプ氏がターゲットにしたいと考えていたのは日本だった。それから40年が経ち、トランプ氏は全世界に戦いを挑んでいるが、今や最大の悪役は中国である。
2期目に入って早い段階から、トランプ氏は関税を課すものの、それは公平で幅広いものになると明言していた。嬉々として相互関税の説明をしていたが、その様子はあたかも「相互（reciprocal）」という言葉を覚えたばかりのようだった。各国の対米関税率が何パーセントであろうと、米国は同じ関税率をその国に課すことになる。これは確かに公平な措置のように聞こえるが、トランプ政権が各国の関税率を実際、どのように計算するのかについて具体的な説明はなかった。すべては4月2日の（トランプ氏曰く、数十年にわたり米国を苦しめてきた不公平な貿易慣行から解放される）「解放の日」に明らかにされることになっていた。
トランプ氏は関税が自らの政策ツールの柱になると繰り返し強調していたが、市場はこの発表内容に対応する準備がまったくできていなかった。各国に提示された関税率は予想をはるかに超え、相互関税率とみなせる水準とはかけ離れていた。トランプ氏を仲間の1人、あるいは少なくとも親ビジネスだとみなしていた財界のエリートたちもにわかに、この男を完全に誤解していたと悟った。これを受けて米国をはじめとする世界の株式・債券市場で起こった事態は、今後数十年にわたって語り継がれるだろう。ただし、その影響は金融市場にとどまらなかった。今回の発表は実質的に、世界貿易の既存の秩序を破壊した。何らかの経済活動に携わる、地球上のほぼすべての人に影響を及ぼしたといっても過言ではあるまい。株式や債券を保有する人への影響は明白だが、同様に、影響を回避できる工場など世界のどこにもないだろう。グローバルな統合サプライチェーンのあらゆる部分に警告が発せられたことになる。企業のビジネスモデルが影響を受けているだけでなく、将来の繁栄を築くべく、コストの低い輸出型モデルを推し進めてきた各国全体にも混乱が広がった。
相互関税率は、各国の関税や貿易政策を詳細に理解して計算されたものではなく、米国が算出した対米貿易収支・貿易赤字のみを念頭に決定された。そのため、関税を引き下げるための是正策は提示されていない。今回の関税率の（誤った）前提となったのは、いかなる国であれ（財の）対米貿易が黒字になるのは米国にとって良くないことであり、これを解消する必要があるという認識だけだ。米国が世界の多くの国々とのサービス貿易で大幅な黒字を計上していることはまったく加味されていない。
こうした関税率の計算方法を考えると、アジア諸国への影響が著しく大きいのも当然といえる。カンボジア、ベトナム、スリランカの関税率はいずれも40%を越えている。アジアでは、この3カ国以外にも関税率が30％を超える国が多く、日本や韓国といった米国の同盟国ですら、20%台半ばの関税が課せられた。これを受け、当然のことながら世界の金融市場は急落し、企業のリーダーや工場の責任者はどう対応すべきか分からず途方に暮れている。ロシアや北朝鮮への措置は不要だとして対象外になり、発表時に言及さえされなかったが、それ以外のほぼすべての国・地域に一律10%の基本関税が課せられた。
中国の対抗措置
中国は、トランプ氏が2期目に入ってすぐに20%の関税を課されていたが、それに相互関税34％が上乗せされることとなり、反撃に出る方針を固めた。大半の国にとって報復措置は選択肢にもならないが、それは実際に効果が得られるほど経済規模が大きくないか、何ができるかわからないためだ。積極的に報復できるだけの経済規模を持つ貿易相手国はEUと中国しかない。中国は米国製品に34%の関税を課して対抗し、これを受けてトランプ氏も対中関税率をさらに引き上げた。その後も報復の応酬で対抗措置がエスカレートし、本稿執筆時点で米国の対中関税率は145%、中国の対米関税率は125%となっている。関税率に加え、米国は中国から輸入される800ドル以下の小口貨物に対して関税を免除するデミニミスルールの適用を終了すると発表した。これにより、シーイン（Shein）やテム（Temu）など、このルールを活用して廉価な衣料品などを直接米国の消費者に配送してきた企業のビジネスモデルが崩壊する事態となり、貿易戦争が本格化した。
だが、最初にトランプ氏が譲歩した。4月中旬までに米国債市場が動揺し、パニック時のように投資家が米国債に殺到する代わりに、国債価格が下落して金利が上昇した。これを受けて、トランプ氏は相互関税の適用を90日間停止すると発表した。同氏はこの停止措置について、自分と取引（ディール）したがっている数十カ国と交渉する時間を見込んでの対応だと説明した。中国を除くすべての国の関税率は10%になる見通しだ。
トランプ政権は、米国より中国の方が大きな痛手を負うとみている。中国の対米輸出は米国の対中輸出を上回るため、価格上昇で中国の対米輸出が減ると考えているが、この見方は短絡的すぎる。まず、あらゆる米国人が中国製品を購入しているため、米国ではコストの上昇が非常に広範に、ごく短期間のうちに実感されるようになるだろう。つまり、多くの怒れる有権者が地元の選出議員に電話をかけて関税について文句を言い、ドナルド・トランプが約束したように物価が下がるのではなく上がっているのはどういうわけか、苦情を訴えるようになるということだ。これに対し、平均的な中国人は米国製品をそれほど購入しておらず、少しは購入しているとしても農産物などはブラジルなど他の国から輸入できる。ボーイング社のジェット機など中国が米国から輸入している製品もあるが、それは「贅沢品」であって日用必需品ではないし、旧式のジェット機を運用している航空各社もすぐに影響を受けることはない。政治的な駆け引きを演じる動きとして、中国の厦門（アモイ）航空は先日、関税に反発してボーイング社に航空機を返却したとロイター通信が報じた。
トランプ氏は、あらゆる国が米国を搾取しており、不当に利用してきたと主張している。これは支持基盤にアピールするための彼のスローガンであり、その報復政治の中心を成しているが、彼が中国を真の脅威とみなしているのは明らかだ。本人は習近平氏を尊敬していて同氏のことをよく知っていると言うかもしれないが、現在の関税水準は事実上、両国の経済的デカップリングを意味する。さらに米政府は先ごろ、新型コロナウイルス感染症に関する政府の主要なウェブサイトに変更を加え、コロナ禍を生んだ原因として、武漢にある研究所から流出したという説が現時点で最も有力であると明記した。新たな根拠は示されていないが、両国が対立するこのタイミングで米政府があえてこのように明確な立場を取ったということは、中国にさらなる圧力をかけようとしていると見て間違いない。
これが米国と世界の貿易戦争になることは疑いようもないが、特に対中国に関しては、極めて根本的な疑問が生じる。トランプ氏は何を成し遂げたいのか。今やっていることに長期的戦略はあるのか。何をもって「勝利」とするのか。成功を測る尺度は何か。そして、どれくらいの期間で変化を期待できるのか。トランプ氏はいずれの疑問にも、まともな回答を持ち合わせていないように見受けられる。代わりに「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」などのスローガンを掲げ、米国人労働者に高収入の仕事を約束している。はなはだしく欠如しているのは、米国内の経済活動に変化をもたらす明確な政策だ。
トランプ氏の中途半端な姿勢を示す良い例が、米国に停泊する中国製船舶に関税や入港料を課すとした先日の発表だ。中国で建造される船舶が多すぎるとの不満を抱いているトランプ氏は、米国造船業の振興を望んでいる。これは立派な目標であり、特に軍艦の建造に関しては確かに緊急に対応する必要があるが、企業に米国内での造船を奨励する産業政策としての発表は何もなかった。人々の行動を左右するのは常に経済的な要因だが、中国製船舶の価格を引き上げるだけで、米国内で建造される船舶が増加するわけではない。果たして米国に復活の用意がある造船所など存在するのか。造船に必要な熟練労働者が米国にいるのか。造船に必要な鉄鋼などの関連産業はどうか。造船業だけでなく、他の多くの製造業が米国から失われつつあるのは、海外の安価な労働者のせいだけではない。歴史的には確かにそれも大きな要因であり、今でも要因の1つではあるが、中国は安価な労働者だけで製造業を呼び込んでいるわけではない。周辺事業やサポート事業のエコシステム全体が、多くの場合1つの街や地域内で完全なサプライチェーンを形成できるメリットもあるのだ。安価な衣料品を生産するには、賃金だけでなく、デザインや生地の供給、裁断、ボタン、ファスナーなども考慮する必要がある。中国であれば街の中でこれらすべてをまかなえるのに対し、米国ではこうしたものをほとんど生産していない。米国の製造業ははるか以前に高付加価値の専門品に移行してしまったからだ。
「過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。
写真: トランプ米政権が閣議（提供：Molly Roberts/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
解放の日
トランプ大統領の「関税愛」は今に始まったことではない。トランプ氏は1980年代以来、アメリカを利用していると彼が見なす国々に対抗する手段として、関税の活用を一貫して訴えてきた。「日本株式会社」の台頭が米国企業を圧倒すると政財界のエリートが危惧していた1980年代当時、トランプ氏がターゲットにしたいと考えていたのは日本だった。それから40年が経ち、トランプ氏は全世界に戦いを挑んでいるが、今や最大の悪役は中国である。
2期目に入って早い段階から、トランプ氏は関税を課すものの、それは公平で幅広いものになると明言していた。嬉々として相互関税の説明をしていたが、その様子はあたかも「相互（reciprocal）」という言葉を覚えたばかりのようだった。各国の対米関税率が何パーセントであろうと、米国は同じ関税率をその国に課すことになる。これは確かに公平な措置のように聞こえるが、トランプ政権が各国の関税率を実際、どのように計算するのかについて具体的な説明はなかった。すべては4月2日の（トランプ氏曰く、数十年にわたり米国を苦しめてきた不公平な貿易慣行から解放される）「解放の日」に明らかにされることになっていた。
トランプ氏は関税が自らの政策ツールの柱になると繰り返し強調していたが、市場はこの発表内容に対応する準備がまったくできていなかった。各国に提示された関税率は予想をはるかに超え、相互関税率とみなせる水準とはかけ離れていた。トランプ氏を仲間の1人、あるいは少なくとも親ビジネスだとみなしていた財界のエリートたちもにわかに、この男を完全に誤解していたと悟った。これを受けて米国をはじめとする世界の株式・債券市場で起こった事態は、今後数十年にわたって語り継がれるだろう。ただし、その影響は金融市場にとどまらなかった。今回の発表は実質的に、世界貿易の既存の秩序を破壊した。何らかの経済活動に携わる、地球上のほぼすべての人に影響を及ぼしたといっても過言ではあるまい。株式や債券を保有する人への影響は明白だが、同様に、影響を回避できる工場など世界のどこにもないだろう。グローバルな統合サプライチェーンのあらゆる部分に警告が発せられたことになる。企業のビジネスモデルが影響を受けているだけでなく、将来の繁栄を築くべく、コストの低い輸出型モデルを推し進めてきた各国全体にも混乱が広がった。
相互関税率は、各国の関税や貿易政策を詳細に理解して計算されたものではなく、米国が算出した対米貿易収支・貿易赤字のみを念頭に決定された。そのため、関税を引き下げるための是正策は提示されていない。今回の関税率の（誤った）前提となったのは、いかなる国であれ（財の）対米貿易が黒字になるのは米国にとって良くないことであり、これを解消する必要があるという認識だけだ。米国が世界の多くの国々とのサービス貿易で大幅な黒字を計上していることはまったく加味されていない。
こうした関税率の計算方法を考えると、アジア諸国への影響が著しく大きいのも当然といえる。カンボジア、ベトナム、スリランカの関税率はいずれも40%を越えている。アジアでは、この3カ国以外にも関税率が30％を超える国が多く、日本や韓国といった米国の同盟国ですら、20%台半ばの関税が課せられた。これを受け、当然のことながら世界の金融市場は急落し、企業のリーダーや工場の責任者はどう対応すべきか分からず途方に暮れている。ロシアや北朝鮮への措置は不要だとして対象外になり、発表時に言及さえされなかったが、それ以外のほぼすべての国・地域に一律10%の基本関税が課せられた。
中国の対抗措置
中国は、トランプ氏が2期目に入ってすぐに20%の関税を課されていたが、それに相互関税34％が上乗せされることとなり、反撃に出る方針を固めた。大半の国にとって報復措置は選択肢にもならないが、それは実際に効果が得られるほど経済規模が大きくないか、何ができるかわからないためだ。積極的に報復できるだけの経済規模を持つ貿易相手国はEUと中国しかない。中国は米国製品に34%の関税を課して対抗し、これを受けてトランプ氏も対中関税率をさらに引き上げた。その後も報復の応酬で対抗措置がエスカレートし、本稿執筆時点で米国の対中関税率は145%、中国の対米関税率は125%となっている。関税率に加え、米国は中国から輸入される800ドル以下の小口貨物に対して関税を免除するデミニミスルールの適用を終了すると発表した。これにより、シーイン（Shein）やテム（Temu）など、このルールを活用して廉価な衣料品などを直接米国の消費者に配送してきた企業のビジネスモデルが崩壊する事態となり、貿易戦争が本格化した。
だが、最初にトランプ氏が譲歩した。4月中旬までに米国債市場が動揺し、パニック時のように投資家が米国債に殺到する代わりに、国債価格が下落して金利が上昇した。これを受けて、トランプ氏は相互関税の適用を90日間停止すると発表した。同氏はこの停止措置について、自分と取引（ディール）したがっている数十カ国と交渉する時間を見込んでの対応だと説明した。中国を除くすべての国の関税率は10%になる見通しだ。
トランプ政権は、米国より中国の方が大きな痛手を負うとみている。中国の対米輸出は米国の対中輸出を上回るため、価格上昇で中国の対米輸出が減ると考えているが、この見方は短絡的すぎる。まず、あらゆる米国人が中国製品を購入しているため、米国ではコストの上昇が非常に広範に、ごく短期間のうちに実感されるようになるだろう。つまり、多くの怒れる有権者が地元の選出議員に電話をかけて関税について文句を言い、ドナルド・トランプが約束したように物価が下がるのではなく上がっているのはどういうわけか、苦情を訴えるようになるということだ。これに対し、平均的な中国人は米国製品をそれほど購入しておらず、少しは購入しているとしても農産物などはブラジルなど他の国から輸入できる。ボーイング社のジェット機など中国が米国から輸入している製品もあるが、それは「贅沢品」であって日用必需品ではないし、旧式のジェット機を運用している航空各社もすぐに影響を受けることはない。政治的な駆け引きを演じる動きとして、中国の厦門（アモイ）航空は先日、関税に反発してボーイング社に航空機を返却したとロイター通信が報じた。
トランプ氏は、あらゆる国が米国を搾取しており、不当に利用してきたと主張している。これは支持基盤にアピールするための彼のスローガンであり、その報復政治の中心を成しているが、彼が中国を真の脅威とみなしているのは明らかだ。本人は習近平氏を尊敬していて同氏のことをよく知っていると言うかもしれないが、現在の関税水準は事実上、両国の経済的デカップリングを意味する。さらに米政府は先ごろ、新型コロナウイルス感染症に関する政府の主要なウェブサイトに変更を加え、コロナ禍を生んだ原因として、武漢にある研究所から流出したという説が現時点で最も有力であると明記した。新たな根拠は示されていないが、両国が対立するこのタイミングで米政府があえてこのように明確な立場を取ったということは、中国にさらなる圧力をかけようとしていると見て間違いない。
これが米国と世界の貿易戦争になることは疑いようもないが、特に対中国に関しては、極めて根本的な疑問が生じる。トランプ氏は何を成し遂げたいのか。今やっていることに長期的戦略はあるのか。何をもって「勝利」とするのか。成功を測る尺度は何か。そして、どれくらいの期間で変化を期待できるのか。トランプ氏はいずれの疑問にも、まともな回答を持ち合わせていないように見受けられる。代わりに「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」などのスローガンを掲げ、米国人労働者に高収入の仕事を約束している。はなはだしく欠如しているのは、米国内の経済活動に変化をもたらす明確な政策だ。
トランプ氏の中途半端な姿勢を示す良い例が、米国に停泊する中国製船舶に関税や入港料を課すとした先日の発表だ。中国で建造される船舶が多すぎるとの不満を抱いているトランプ氏は、米国造船業の振興を望んでいる。これは立派な目標であり、特に軍艦の建造に関しては確かに緊急に対応する必要があるが、企業に米国内での造船を奨励する産業政策としての発表は何もなかった。人々の行動を左右するのは常に経済的な要因だが、中国製船舶の価格を引き上げるだけで、米国内で建造される船舶が増加するわけではない。果たして米国に復活の用意がある造船所など存在するのか。造船に必要な熟練労働者が米国にいるのか。造船に必要な鉄鋼などの関連産業はどうか。造船業だけでなく、他の多くの製造業が米国から失われつつあるのは、海外の安価な労働者のせいだけではない。歴史的には確かにそれも大きな要因であり、今でも要因の1つではあるが、中国は安価な労働者だけで製造業を呼び込んでいるわけではない。周辺事業やサポート事業のエコシステム全体が、多くの場合1つの街や地域内で完全なサプライチェーンを形成できるメリットもあるのだ。安価な衣料品を生産するには、賃金だけでなく、デザインや生地の供給、裁断、ボタン、ファスナーなども考慮する必要がある。中国であれば街の中でこれらすべてをまかなえるのに対し、米国ではこうしたものをほとんど生産していない。米国の製造業ははるか以前に高付加価値の専門品に移行してしまったからだ。
「過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。
写真: トランプ米政権が閣議（提供：Molly Roberts/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
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