*07:42JST NYの視点：米8月新築住宅販売件数は7月の急増から一段落、住宅ローン金利低下で今後増加期待も 米商務省が発表した8月新築住宅販売件数は前月比―4.7％の71.6万戸と、予想の70.0万戸を上回った。7月の急増後、伸びは一段落した。7月分は75.1万戸と、73.9万戸から22年2月来の高水準に上方修正された。

住宅ローン30年物固定金利は一時7％台まで達していたが、6.13％まで低下。中間価格は前年比－4.6％の42.06万ドルだった。7カ月連続の下落を記録。50万ドル以上の住宅販売が減ったことが原因と指摘されている。

在庫は若干増加。特に重要な項目となる1戸建て住宅の在庫は2022年秋以降で最高となった。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は少ないが、契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。

住宅ローン金利の低下や住宅価格の下落に加え、住宅会社は様々な優遇措置を提供しているが、売り上げは冴えない。消費者は住宅金利のさらなる低下を期待し、購入を控えている可能性も指摘されている。金利低下に伴い、今後の販売増加期待も根強い。コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数で今後6か月間に住宅購入する計画があるとの回答は1年ぶり高水準に達した。2020年、2021年に3％前後の低い住宅ローン金利を得ている住宅保有者は、高金利のローンに借り換えて転居することを躊躇していることも考えられる。

供給は増えたが、人件費などのコストで価格が高止まり住宅購入の環境は依然、厳しい。さらに、消費者の労働市場減速への懸念も強まりつつあり、販売が当面滞る可能性もある。

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情報提供元： FISCO
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