日本政府は7日に開いた閣僚会合で、この夏に電力需給の逼迫が予想されることを確認し、家庭と企業に節電を要請することを決めた。資源エネルギー庁が5月17日までにまとめた資料によると、2022年度夏季の電力需給は、10年に1度の暑さ・寒さを想定した厳気象H1需要に対し、安定供給に最低限必要な予備率3％を上回ってはいるものの、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％と非常に厳しい見通しとなっている。

また、2022年度冬季の電力需給は、東京から中部まで計7エリアで予備率3％を下回り、特に東京エリアにおいては予備率がマイナスとなるなど、2012年度以降で最も厳しい見通しとなっている。発電事業者には休止中の火力発電の稼働や燃料の追加調達を求めることになる。電力需給のひっ迫は日本だけの問題ではないが、7-9月期の生産活動などがある程度抑制される可能性は高いとみられる。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻により燃料調達を巡る国際情勢は厳しさを増しており、電力需要の約7割を占める火力発電の燃料の安定調達に不確実性を生じている。また、さらに厳しい需給が見込まれる冬場に備えて、数値目標を定めた節電要請や、使用制限令の発出に備えた実施法の検討を進めていくようだ。

松野官房長官は7日午前の閣議後会見で、「休止火力発電の再稼働や非化石電源の最大限の活用など供給面であらゆる対策を講じていく」とする一方、供給力を短期的に拡大することは難しいと説明している。現時点で夏場は一律の節電の数値目標は定めない。夏の要請期間は7月1日から9月30日まで。前日に警報や注意報を発令し、節電の準備を促すことを計画している。太陽光発電の出力が減る午後5-8時ごろの節電を呼びかけるもようだ。

なお、資源エネルギー庁は昨年10月時点で2022年度夏季に向けた供給対策として、供給力及び電力量を公募予定すると発表している。供給力は120万kW（標準的な火力発電所2基相当）、電力量は10億kWh（標準的なLNG船2隻分）を募集している。今年5月中旬までに公募要綱の公表・入札募集が開始されており、6月下旬頃に落札者を選定し、契約協議が開始される計画になっている。運用開始予定は7月1日の予定。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 NYの視点：夏場の電力需給ひっ迫　日本の7-9月期GDP成長は低い伸びにとどまるか？ 」