NYの視点：MBS売却はゲームチェンジャー、ハト派意見ゼロも警戒感＝3月FOMC議事録

連邦準備制度理事会（FRB）は2018年来の利上げを実施した3月FOMC議事録を公表した。その中で、多くの高官が50ベーシスポイント（BP）の利上げを主張したが、ウクライナ戦争が不透明感を生んだため25BPにとどめたことが明らかになった。ただ、多くの高官が年内1回以上50BPの利上げが正当化される可能性を主張した。また、バランスシート縮小ペースでは米国債が600億ドル、住宅ローン担保証券が350億ドルと、各月950億ドル規模の縮小が適切となるとの見解で合意した。

加えて、FRBは期限失効となった保有資産規模の縮小が軌道に乗ったら、住宅ローン担保証券（MBS）の売却も検討する可能性を指摘。ただ、市場ではMBSの売却はゲームチェンジャーと考えられている。万が一、実施された場合、現在米国経済をけん引している住宅市場を混乱させ、経済を景気後退入りさせる可能性も警戒される。さらに、FOMC議事録では、ハト派の見解が全く見られず、タカ派に傾斜し均衡が見られないことも懸念材料としてとらえられている。



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