NYの視点：景気後退懸念も浮上する中、バイデン政権や同盟国が石油備蓄放出で燃料価格高抑制へ

バイデン政権は史上最大の石油戦略備蓄放出計画を発表した。中間選挙を前に、燃料価格の上昇によるインフレの一段の上昇や家計への痛手を軽減することを目指す。さらに、現在、現在輸送中の制裁前に購入したロシア産原油が米国の港に到着する時期に合わせ、さらなるひっ迫を回避したい考え。

新型コロナパンデミックによるサプライチェーン混乱で商品価格や燃料価格が上昇。今年に入り、ロシアのウクライナ侵攻によりサプライチェーンの混乱は収束するどころか悪化。貴金属や石油価格に加えて穀物価格も引き上げ、すでに高いインフレをさらに引き上げる可能性が懸念されている。

米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食料を除いたコアPCE価格指数の2月分は前年比＋5.4％と、1月+5.2％から伸びが拡大し1983年3月以降ほぼ39年ぶり最大を記録。FRBの目標である2％を依然、大幅に上回っている。

同時に、2月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.2％と、伸びは1月＋2.7％から予想以上に縮小し12月来で最小の伸び。1月分は＋2.1％から+2.7％へ上方修正された。消費の鈍化は回復を抑制する。

米国債市場で、米2年債と10年債の利回り動向にも注目が集まっている。もし、利回りが逆転したら、景気後退のシグナルと警戒されている。ただ、欧州などでも同様の商状であるためドルの下落は限定的か。




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