米連邦準備制度理事会（FRB）は15-16日に連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を予定している。FRBはこの会合で、インフレ高進や労働市場のひっ迫への対処として、2018年来で初めての利上げに踏み切る見通し。ウクライナ戦争による回復への影響も不透明となるが比較的米国への影響は最小限に留まると考えられている。一方、ウクライナ戦争がすでに問題となっているサプライチェーン混乱を一段と深刻化させ、インフレを一段と押し上げることが警戒されている。加えて、中国の新型コロナ感染再流行による経済封鎖も、サプライチェーン混乱を悪化させる新たな要因になる。

ウクライナ戦争前の消費者物価指数（CPI）はすでに40年ぶり最大の伸びを記録したが、今後、一段と上昇する可能性が強い。このため、短期金融市場では年内7回の利上げを100％近く織り込んだ。

市場はFRBが3月FOMCでタカ派姿勢を強めるとの思惑を強めつつある。3月以降、50ベーシスポイントの利上げも辞さない姿勢を示す可能性もある。10年債利回りは2.14％と、19年以降3年ぶり高水準となった。






＜FA＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 NYの視点：市場、タカ派FOMCを織り込む、ウクライナ戦争や中国の経済封鎖でサプライチェーン混乱悪化 」