NYの視点：米スタグフレーション懸念も

サプライチェーン問題の解決にいまだ目処がたたず、高インフレ持続懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）も金融引き締めを積極的に進める姿勢に転じた。一方で、昨年12月に続き1月も景気回復の鈍化が明らかになりつつある。昨年12月の小売売上高や消費者信頼感指数は年末年始にもかかわらず新型コロナのオミクロン変異株の影響もあり、予想外に悪化した。

地区連銀製造業も軒並み予想を下回る冴えない結果が目立つ。米12月シカゴ連銀全米活動指数は-0.15と、2月来のマイナスに落ち込んだ。マークイットが発表した1月製造業PMI速報値は55.0と、12月57.7から予想以上に低下し、2020年10月来で最低。1月サービス業PMI速報値は50.9と12月57.6から低下し2020年7月来で最低。1月総合PMI速報値は50.8で、12月57から低下しやはり20年7月来で最低となった。活動の拡大と縮小の境目となる50割れ寸前まで急激に悪化。

マークイットのチーフエコノミストは昨年末からのオミクロン変異株流行拡大でサプライチェーン問題や人手不足問題が一段と深刻化し、短期的な逆風となっていると指摘。しかし、港での渋滞、貨物船不足の状況は前年下半期に比べて改善基調にあり原材料コストの大幅低下につながり、インフレも急激に押し下げた。

様々な問題継続にもかかわらずほとんどの企業は依然、経済が本年後半にも改善すると楽観的見通しを維持している。1年後の見通しは1年ぶり高水準となった。オミクロン変異株の流行収束とともに、サプライチェーン混乱も徐々に回復すると期待している。同時に、人手不足や賃金の上昇を懸念材料として挙げている。FRBのパウエル議長は、中銀がタカ派に転じた理由として、雇用コスト指数（ECI）の大幅な拡大を一つに挙げた。

米金利先物市場は一時年4回超の利上げを織り込んでいたが、スタグフレーションの可能性などからその後、過剰な利上げの思惑は緩和している。


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