NYの視点：ベージュブック、FRBの金融政策を正当化

米連邦準備制度理事会（FRB）は8月24日から10月6日までの情報をもとにセントルイス連銀が作成した地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表した。

その中で、全米地区の経済活動がごくわずかまたは緩慢なペースで拡大したことが明らかになった。セクターによりばらつきがあった。製造業は緩やかなペースで拡大。居住住宅市場は新築、中古住宅で安定した需要が見られた。銀行では、住宅ローンの需要が全般的な借り入れ需要を押し上げたようだ。一方で、商業不動産の状況は引き続き悪化。米国経済に重要な消費は堅調に伸びたことが明らかになり、7−9月期の国内総生産（GDP）の成長を確実にする。

雇用がほぼ全地区で拡大したことも好感材料となる。ただ、ペースは依然低迷。雇用の増加は大半が製造業で絞められており、一部企業は引き続き新たな解雇を実施していることは懸念材料となる。衛生面や学校が閉鎖したままで育児を理由に労働市場を去った者も多く、新たな雇用を確保するのが困難とする企業がある一方で、比較的雇用の確保が容易になったとする企業もありまちまちのようだ。ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、失業率の低下が労働市場参加者の低下を反映していると指摘。労働市場の回復も失業率が示すほど改善していない可能性がある。賃金の伸びは安定、物価は緩やかに上昇が報告されている。

米連邦準備制度理事会（FRB）はこの結果を参考材料のひとつとして、大統領選挙直後、11月4日、5日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で政策を決定する。ベージュブックの結果はFRBが次回会合でゼロ金利や量的緩和（QE）と据え置くことを正当化する。






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