在韓米軍基地の必要性を評価するもう1つの視点【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
FISCO 2020年09月24日 09:23:00
9月4日、米国の戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）は、衛星写真の分析に基づいて、北朝鮮が東海岸の新浦（シンポ）で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射を準備している可能性を指摘した。しかしその一方で、ロイター通信は9月10日、ロバート・エイブラムス米韓連合軍・在韓米軍司令官が北朝鮮の動向に関して、国内の台風と新型コロナウイルス感染症による被害への対処に集中しているため特異な動向は確認されず、挑発の兆候はみえないという認識を示していることを報じた。
究極的には、北朝鮮の意図を確実に把握することは不可能だ。北朝鮮がとりうる行動を明らかにするためには、その内容を直接北朝鮮から入手することを除き、いくつかの状況証拠を積み上げてその可能性を評価することしかできない。衛星を活用した監視網が張り巡らされ、得られる情報の量と精度が格段に向上し、可能性の評価精度が高まったとしても、その本質は変わらない。朝鮮戦争がそうであったように、いつ北朝鮮が侵攻作戦を開始するのかを事前に察知することには相応の困難が伴うだろう。このため、北朝鮮が行う可能性がある軍事行動をもれなく分析し、これへの対処要領をあらかじめ検討しておくことが不可欠となる。
米韓連合軍も主要な事態を想定していくつかの計画を定めていた。その中の1つである作戦計画5027（OPLAN5027）は、北朝鮮が非武装地帯（Demilitarized Zone: DMZ）全面から奇襲的な先制攻撃を開始するという事態を想定して作成された。朝鮮戦争で奇襲され甚大な損害を被った経験から、北朝鮮の侵攻を食い止める地域をあらかじめ定め、米軍の増援が来着し反撃を開始するまでその地域を維持し、平壌に向けて反撃して北朝鮮の現政権を打倒するという計画になっている。過去の失敗を基にして、同じ轍を踏まないように講じる対策には一定の妥当性がある。
しかし、時間の経過とともに軍事科学技術は進歩し、南北の軍事態勢も大きく変わってきている。核兵器やミサイルの開発に成功した北朝鮮が朝鮮戦争と全く同じように攻撃するとは考えにくく、日本を含む周辺諸国との関係も考慮されてOPLAN5027は何度も改定されてきた。それでも、朝鮮半島統一を目指す北朝鮮には、ソウルをはじめとする主要都市や地域を地上戦によって占領する必要がある。2004年まで、米韓相互防衛条約に基づいて韓国内に駐留する在韓米軍の基地は、予想される北朝鮮軍の主要な侵攻経路を制するように配置され、この計画を効果的に遂行できる態勢が維持されていた。
米国が、「グローバルな態勢の見直し（Global Posture Review: GPR）」による在外米軍の前方展開態勢再編を表明したのは、同時多発テロの直後に発表された2001年の 「４年ごとの国防見直し(Quadrennial Defense Review: QDR)」においてである。GPRに基づいて、最初に態勢を変換したのが在韓米軍だった。4万人以上いた将兵は、2008年までに28,500人に削減された。それまで、DMZとソウルの間の東豆川、陽州、議政府、坡州、春川に配置されていたキャンプのほとんどが韓国に返還あるいは廃止され、駐屯していた在韓米軍の地上部隊主力である第2師団隷下部隊をはじめとする多くの部隊が烏山、平澤、大邱などの大規模基地に統合された。2018年には、ソウルの龍山基地にあった在韓米軍司令部と議政府の第2師団司令部が平澤のハンフリーズ基地に移転した。
DMZとソウルの間に存在した在韓米軍には、北朝鮮が攻撃してきた際に戦闘に巻き込まれることで米国の自動介入のきっかけとなる、いわゆる「トリップワイヤー（trip wire）」の機能があると評価されていた。在韓米軍の主力がソウル南方に後退したことによって、この機能は低下することになったとされる。しかし米韓相互防衛条約は、その第3条で「現在それぞれの施政下にあるか、のちに一方の施政下に合法的に入ったと他方が認めた領域」への攻撃に対して「自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動する」ことになっており、自国が攻撃されなくても必要な認定さえされれば軍事行動をとることができる。
むしろ、北朝鮮の侵攻意図をより確実につかむためには、侵攻の早い段階から一定の接触を維持しておく必要があるだろう。もちろん、接触を維持するためには、ある程度の損耗は覚悟しなければならない。適切な処置が講じられなければ、大規模な損害が発生する可能性も大きくなる。それでも敵との接触状態から得られる情報は、衛星を活用した画像情報や電波情報と組み合わせることによって、その有益性を一層高めることになる。そうした意味では、DMZから大きく後退した在韓米軍の現在の配置は、再度見直される必要があるのかもしれない。
サンタフェ総研上席研究員 米内 修 防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号（安全保障学）を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。
写真：YONHAP NEWS/アフロ
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究極的には、北朝鮮の意図を確実に把握することは不可能だ。北朝鮮がとりうる行動を明らかにするためには、その内容を直接北朝鮮から入手することを除き、いくつかの状況証拠を積み上げてその可能性を評価することしかできない。衛星を活用した監視網が張り巡らされ、得られる情報の量と精度が格段に向上し、可能性の評価精度が高まったとしても、その本質は変わらない。朝鮮戦争がそうであったように、いつ北朝鮮が侵攻作戦を開始するのかを事前に察知することには相応の困難が伴うだろう。このため、北朝鮮が行う可能性がある軍事行動をもれなく分析し、これへの対処要領をあらかじめ検討しておくことが不可欠となる。
米韓連合軍も主要な事態を想定していくつかの計画を定めていた。その中の1つである作戦計画5027（OPLAN5027）は、北朝鮮が非武装地帯（Demilitarized Zone: DMZ）全面から奇襲的な先制攻撃を開始するという事態を想定して作成された。朝鮮戦争で奇襲され甚大な損害を被った経験から、北朝鮮の侵攻を食い止める地域をあらかじめ定め、米軍の増援が来着し反撃を開始するまでその地域を維持し、平壌に向けて反撃して北朝鮮の現政権を打倒するという計画になっている。過去の失敗を基にして、同じ轍を踏まないように講じる対策には一定の妥当性がある。
しかし、時間の経過とともに軍事科学技術は進歩し、南北の軍事態勢も大きく変わってきている。核兵器やミサイルの開発に成功した北朝鮮が朝鮮戦争と全く同じように攻撃するとは考えにくく、日本を含む周辺諸国との関係も考慮されてOPLAN5027は何度も改定されてきた。それでも、朝鮮半島統一を目指す北朝鮮には、ソウルをはじめとする主要都市や地域を地上戦によって占領する必要がある。2004年まで、米韓相互防衛条約に基づいて韓国内に駐留する在韓米軍の基地は、予想される北朝鮮軍の主要な侵攻経路を制するように配置され、この計画を効果的に遂行できる態勢が維持されていた。
米国が、「グローバルな態勢の見直し（Global Posture Review: GPR）」による在外米軍の前方展開態勢再編を表明したのは、同時多発テロの直後に発表された2001年の 「４年ごとの国防見直し(Quadrennial Defense Review: QDR)」においてである。GPRに基づいて、最初に態勢を変換したのが在韓米軍だった。4万人以上いた将兵は、2008年までに28,500人に削減された。それまで、DMZとソウルの間の東豆川、陽州、議政府、坡州、春川に配置されていたキャンプのほとんどが韓国に返還あるいは廃止され、駐屯していた在韓米軍の地上部隊主力である第2師団隷下部隊をはじめとする多くの部隊が烏山、平澤、大邱などの大規模基地に統合された。2018年には、ソウルの龍山基地にあった在韓米軍司令部と議政府の第2師団司令部が平澤のハンフリーズ基地に移転した。
DMZとソウルの間に存在した在韓米軍には、北朝鮮が攻撃してきた際に戦闘に巻き込まれることで米国の自動介入のきっかけとなる、いわゆる「トリップワイヤー（trip wire）」の機能があると評価されていた。在韓米軍の主力がソウル南方に後退したことによって、この機能は低下することになったとされる。しかし米韓相互防衛条約は、その第3条で「現在それぞれの施政下にあるか、のちに一方の施政下に合法的に入ったと他方が認めた領域」への攻撃に対して「自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動する」ことになっており、自国が攻撃されなくても必要な認定さえされれば軍事行動をとることができる。
むしろ、北朝鮮の侵攻意図をより確実につかむためには、侵攻の早い段階から一定の接触を維持しておく必要があるだろう。もちろん、接触を維持するためには、ある程度の損耗は覚悟しなければならない。適切な処置が講じられなければ、大規模な損害が発生する可能性も大きくなる。それでも敵との接触状態から得られる情報は、衛星を活用した画像情報や電波情報と組み合わせることによって、その有益性を一層高めることになる。そうした意味では、DMZから大きく後退した在韓米軍の現在の配置は、再度見直される必要があるのかもしれない。
サンタフェ総研上席研究員 米内 修 防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号（安全保障学）を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。
写真：YONHAP NEWS/アフロ
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情報提供元： FISCO