皆さん、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週は、前週末の安倍首相の辞意表明を受けて、リスク回避の円買いが先行した局面がありましたが、週明けには菅官房長官の総裁選出馬が伝わり政局不安が後退したことや、日銀の金融緩和策が長期間維持されるとの見方が広がったことにより、リスク回避の円買いは縮小し、ドル・円は106円前半まで反発しました。

また、週末9月4日の8月米雇用統計は市場予想を上回る内容だったものの、パウエルFRB議長が「8月雇用統計は良い結果だったが、我々は活動を支援するために経済には長期にわたる低金利が必要と考えている」との見方を伝えており、米国金利の先高観は一段と後退しました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか?各通貨の見通しについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

ドル・円については『もみ合い』を予想しています。米連邦準備制度理事会(FRB)が追加の金融緩和を検討していることから、『9月15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では、フォワードガイダンスの強化や量的緩和策の拡大について議論される可能性がある』と注目しています。また、『米国金利の先高観は一段と後退したが、ユーロやポンドなどの欧州通貨に対するドル買いは継続する可能性があるため、ドル・円の取引にも何らかの影響が及びそうだ』と予想しています。

ユーロ・円については『弱含み』を予想しています。9月10日に開催される欧州中央銀行(ECB)理事会で政策金利は据え置かれる見通しとなっています。同日行われるラガルド総裁の会見で『ユーロ高のけん制や追加緩和策の拡大などに思惑が広がれば、ユーロ売りに振れやすい展開となりそうだ』と伝えています。

ポンド・円に関しては『弱含み』を予想しています。『ブレグジット後の欧州連合(EU)との通商関係』への不透明感の広がりや、『英中銀当局者の発言から一段の緩和的な金融政策に思惑が広がっている』ことが、ポンド売りの流れにつながりそうだと推察しています。

豪ドル・円は『底堅い展開』を予想しています。『新型コロナウイルス感染国内最多のビクトリア州で減少傾向が続き、厳格なロックダウンが緩和される見通しとなっている状況が好感される』ほか、豪準備銀行(中央銀行)の追加緩和観測が後退している点も豪ドルの下支えになりそうだと分析しています。一方、『中国からの経済的・政治的圧力は執拗に続くとみられ、豪ドルの重し』になる可能性を指摘しています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子




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情報提供元: FISCO
記事名:「 今月のFOMCで量的緩和策拡大が議論されるか注目 住信SBIネット銀行(馬渕磨理子)