「深遠なる中国の三戦思想」（※）でも触れた通り、６月30日、国連人権理事会で27ヵ国が「香港国家安全維持法」を施行した中国への懸念を示す共同声明を発表する一方、キューバを代表とする53ヵ国が「香港国家安全維持法」の支持を表明した（人権理事会から脱退したアメリカはどちらにも加わっていない）。現時点では中立、保留といった国々が過半を上回るものの、香港問題をきっかけに、中国を支持する国、支持しない国の線引きが明確化しつつある（以下では前者の27ヵ国を「反対国」、後者の53ヵ国を「賛成国」、残りの国を「保留国」とする）。

賛成国には経済規模の小さい国々が多い。中国に続いて経済規模が大きい国はサウジアラビアである。地域別には、中東、アフリカ、南アジアにおける賛成国の多さが目立つ。特に中東、北アフリカにおける賛成国の多さは圧倒的であり、「中国支持」で埋め尽くされてしまったようにも見える。

一方、反対国が多いのはヨーロッパである。ただ、そのヨーロッパでも、南欧や東欧では数多くの国が保留国である。また、韓国や多くの東南アジア諸国を筆頭に、東アジアでは保留国の多さが特徴的である。これらの保留国の取り込みを図るべく、中国あるいは西側諸国がどのような行動を展開していくかが注目されよう。

なお、China Overseas Lendingでは、対GDP比で中国からの借入が多い50ヵ国を示している。その50ヵ国については、25ヵ国が賛成国、25ヵ国が保留国であり、反対国は1ヵ国もない。上位10ヵ国は、ジブチ、トンガ、モルジブ、コンゴ共和国、キルギスタン、カンボジア、ニジェール、ラオス、ザンビア、サモアであるが、この10ヵ国についても、6ヵ国が賛成国、4ヵ国が保留国である。状況証拠を見る限り、これまでの中国の「債務の罠」は抜群の効果を発揮しているように見える。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

※：https://web.fisco.jp/platform/market-news/0009030020200707002



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情報提供元： FISCO
記事名：「 抜群の効果を発揮する「債務の罠」【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 」