NYの視点：米住宅市場の見通し改善、4月中古住宅販売成約指数過去最低更新も

全米不動産業者協会（NAR）が発表した4月の中古住宅販売成約指数は前月比‐21.8％となった。3月-20.8％から改善予想に反して一段と低下し、2010年5月来で最大の下落率となった。同指数は契約時点での統計となるため今後1.2カ月の中古住宅販売の先行指数をして注目される。新型ウイルスパンデミックの影響で外出が自粛されたことにより、一段と活動が鈍化した可能性が示唆された。2019年4月に比べて‐33.8％と、NARの統計開始以降、最大の下落率を記録した。

一方で、需要がすでに回復している兆候が見られ、住宅市場にとり朗報となる。NARのチーフエコノミストのYun氏は、中古販売がおそらく5月で底をつけると予想している。
経済が混乱した状況下、供給も限られ手頃な価格帯の住宅に人気が集まり一部では争奪戦も見られるようだ。Yun氏は、経済活動の再開に連れ、今後数カ月、購買活動が活発化すると見ている。同氏は住宅市場の回復力に驚きを示しており、2020年の見通しで住宅販売を従来の‐15％から‐11％、中間価格を従来の横ばいから4％増へそれぞれ上方修正した。

外出規制で在宅勤務が増え都会から郊外の家屋に買いかえる動きが活発化しているほか、雇用への不安は残るが住宅ローン金利が過去最低水準となっていることは住宅市場を支援する。






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