NYの視点：世界経済の深刻な景気後退に備える

国際通貨基金（IMF）は2020年の世界経済成長見通しをマイナス3％と1月予想の3.3％のプラス成長から大幅に下方修正した。新型ウイルスによる経済封鎖で、世界経済は大恐慌以来の危機に見舞われる可能性が強いとIMFのチーフエコノミストは警告した。米国経済はマイナス5.9％と、1月のプラス2％から下方修正された。

ゴールドマンサックスのチーフエコノミストのハチアス氏も新型ウイルス危機による世界経済へのa影響は、金融危機時の4倍悪いと警告している。また、米国の失業率は15％まで上昇し、第2次世界大戦後で最高の失業率を記録することになるだろうとした。国内総生産（GDP）は前年比で11％減、四半期ベースでは第2四半期に34％減を予想。20008年の状況をさらに下回る。経済活動が再開したとしても、正常化するにはワクチンが開発されてからだと悲観的。

ただ、セントルイス連銀のブラード総裁が主張するように、新型ウイルスの検査を広範にわたり行い感染リスクが軽減された場合、一部の回復が見込まれると指摘した。また、オンラインの導入なども成長に奏功することになるだろうとした。第3四半期は19％増、第4四半期は12％増をハチアス氏は予想している。

昨年11月に新型ウイルス発生地で、いち早く経済活動を再開した中国の2020年の経済はプラス1.2％と成長を維持するとIMFは見ている。中国の3月輸出は依然マイナスながら予想を上回った。今週発表が予定されている1−3月期の国内総生産（GDP）の成長が予想を上回る、また、3月小売売上高が少しでも改善を見せれば、米国や世界経済への回復期待も強まると加えている。

セントルイス連銀のブラード総裁は「もし、新型ウイルス蔓延の収束に成功すれば、V字型回復も可能だ」と主張している。

どちらにしても依然、行方に不透明感が強い。






＜CS＞