2005年2月のAmerican Economic Reviewに掲載された「An Empirical Assessment of the Comparative Advantage Gains from Trade: Evidence from Japan」では、幕末の日本が開国したことによる経済的影響が取り上げられている。1853年、代将マシュー・ペリーが率いるアメリカ海軍東インド艦隊の艦船4隻が浦賀に来航し、日本の開国と通商関係を結ぶことを求め、ロシア使節の提督プチャーチンは、日本の開港と北方領土の画定を求めて長崎に来航した。こういった外圧の結果、江戸幕府の大老である井伊直弼は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ロシアと修好条約を結び長崎・横浜・箱館の三港を開港することになった。