米国の協調減産の行方は？ サンワード貿易の松永氏（花田浩菜）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。足元では、石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成される「OPECプラス」の会合が、4月6日から4月9日に先送りされました。原油市場は今後どのようになっていくのでしょうか。本日は、原油市場についてのレポートをご紹介します。

松永さんのレポートでは、『4月9日にOPECプラスによるテレビ会議が開催され、翌10日のG20では、米国などを含めた産油国によるテレビ会議が開催される見通しとなっております』と伝えており、9日に予定されている会合では、『米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きい。」とのコメントが伝えられております』と述べています。

サウジアラビアとロシアが、『世界生産の1割にあたる日量1000万バレルの協調減産を目指して』おり、ロシアは、『自国生産の1割にあたる日量100万バレル以上の減産はしないことを表明しております』とのこと。松永さんは『OPECプラス加盟国が1割の減産を実施しても合計で日量450万バレル程度の減産にしかなりません』と指摘しています。

OPECプラスの意向としては、『9日と10日の産油国会議で米国を協調減産に参加させ、それにより中国やカナダ、ブラジル、メキシコなども他の産油国も協調減産に参加させようと考えているようです』と伝えています。続けて、『OPECプラス以外の主な産油国が1割の減産を実施すれば、米国で日量130万バレル、中国で日量49万バレル、カナダで日量46万バレル、ブラジルで日量32万バレル、メキシコで日量20万バレルの減産となり、それら5カ国合計で日量277万バレルの減産となります』と分析し、『それにOPECプラス加盟国による1割の減産（日量450万バレル）を加えると、合計で日量約727万バレルの協調減産となります』と考察しています。

これに加えてさらに『小さな産油量の非OPECプラス加盟国を加えて世界全体の産油国が1割の減産を行えば、日量1000万バレルの協調減産が達成することになりますが、それはあまり現実味がありません』と指摘しています。しかし、『米国が協調減産に加われば、非OPECプラス加盟国が7～8カ国ほど協調減産に加わる可能性も高まります』とのことで、『そうなれば、日量700～800万バレル程度の協調減産が可能となります。あとは米国の出方次第というところかもしれません』との見解を伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の4月7日『原油市場」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター 花田浩菜




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