NYの視点：米国の週次失業保険申請件数の急増に備える

米国の全50州で新型ウイルスの感染が確認された。大都市ニュージャージー州、ニューヨーク州、コネチカット州などもサンフランシスコ州に続き8時以降の外出禁止令が出されたことで、ジム、レストランやバーなどの営業ができすに一時的に休業を強いられた。また、アップルに続く形で、相次いで大手小売り店も当面休業を発表。新型肺炎蔓延の影響で米国経済はほぼ停止状態となっている。

休業を同時に、小売り店や企業は速やかな雇用の削減を強いられている。ニュージャージー州は17日の一日だけで1.5万件の失業保険の申請があったと報じられている。最終的には900万人が雇用の危機に直面すると分析されている。

ムニューシン米財務長官は、もし、財政支援がなければ失業率が20％まで上昇すると警告している。米国労働省は18日に先週分新規失業保険申請件数を発表する。市場アナリスト予想は22万件と2カ月ぶりの高水準に達するとみられているが、今後、急増することを覚悟しなければならない。





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