米国雇用統計：12月の振り返りと1月のポイント「新型ウィルスの米経済への影響は？」 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。2月7日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の12月雇用統計を振り返ってみましょう。

まず非農業部門雇用者数については14.5万人増と市場予想16.2万人増を下回り、2019年5月以来の低水準となりました。『製造業の就業者数が11月（5.8万人増）から1.2万人減へ減少』したことも雇用者数の伸びを抑えた一因と考えられます。失業率は市場予想の3.6％より低水準の3.5％へ低下しました。

時間給賃金については、前月比では市場予想＋0.3％を下回る＋0.1％、前年比でも市場予想＋3.1％を下回る＋2.9％と賃金の上昇率は鈍化しました。前年比で3.0％を割るのは2018年9月以来のようです。

1月の雇用統計は非農業部門就業者数16.0万人増、失業率3.5％、時間給賃金は前月比＋0.3％、前年比＋3.0％が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

レポートでは、米12月雇用統計の発表された1月10日が、イランと米国間の緊張から107円台半ばまで下落したドル/円が、両国が事態の悪化を望まない姿勢を示したことで109円台半ばまで回復したタイミングだっただけに、『ドル/円は109円49銭から109円69銭の限られた反応に留まりました』と振り返っています。

前回の状況をふまえると、『今回、2月7日発表の米1月雇用統計を前に新型コロナウィルスの感染拡大に終息の兆しが見えない状況が続いており、雇用統計発表を前に3日から再開される上海株が7日までに底打ちが見られるか動向を見極める必要がありそうです』と伝えています。

また、1月30日発表の米10-12月期GDPの内訳に注目すると、『個人消費支出（コア）が7-9月期の前期比+2.10％から+1.3％へ大幅に低下』が見られることから、『米GDPの約7割を占める個人消費支出が今後一段と低下するか』『今回の雇用統計では時間給賃金が前月で一旦の底打ちとなり、再び上昇基調に転じることができるか』が注目されそうだと考察しています。

新型コロナウィルスによる米経済への影響がどの程度あらわれるかが注目ポイントとなりそうですね。ちなみに2月5日に発表されたADP雇用統計は市場予想15.6万人増を大きく上回る29.1万人増でした。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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