対中制裁関税発動の行方と経済イベントに注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週のダウ平均とナスダックは小幅に下落、S&P500は小幅に上昇と、NY市場はまちまちの値動きでした。12月2日に発表された米11月ISM製造業景況指数の結果が市場予想より悪化したことや、トランプ大統領が米中協議の部分合意に関し「2020年度の大統領選後まで延期できる」との考えを示したことで、11月の相場を牽引していた米中協議合意への期待感が後退し、NY市場は軟調な展開が続きました。

しかしクドロー国家経済会議委員長が「米中協議について第一段階の合意は間近」との認識を示したことがポジティブ視されたほか、11月雇用統計で非農業部門雇用者数が26万6千人増と市場予想を大幅に上回ったことから、週末6日の米主要3指数は揃って今週の下げを取り返すような上昇を見せました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは『各国経済指標発表などのイベントが目白押しとなる中、荒っぽい値動きも予想されます』と伝えています。

具体的には、『先週末の米11月雇用統計に対する反応、FOMCやECB理事会のほか、トルコ中銀やスイス中銀政策委員会を受けての反応、英議会選挙の結果に対するポンドの動き、12月15日のトランプ政権による対中制裁関税発動の延期・凍結をはじめ米中通商交渉の動向、その他、日本7-9月期GDP改定値や日銀短観、米11月小売売上高、独12月ZEW景況感指数など』を注目イベントとして挙げています。

特に、12日に英議会選挙を控えるポンドについては『既に与党・保守党の単独過半数獲得や来年1月末までの秩序あるEU離脱を織り込んで対ドル対円で上昇していることから、一段高となるのか、利益確定売りが優勢となり反落するのか注目されます』と考察しています。

また、10-11日開催の米FOMCについては、11月雇用統計の結果を受け、『前回の声明文を踏襲すると思われ、反応は限定的に留まると思われます』と推察しています。

さらに、『ラガルドECB総裁にとって初のECB理事会』については、『緩和継続の必要性をどの程度強調するのか、理事会内部での緩和政策の限界説や財政政策の待望論が囁かれる中、ラガルド新総裁がどのように内部をまとめるのか、手腕も含めてユーロの反応が注目されます』と伝えています。

そして米中通商交渉問題については、『第一段階の合意に向けた具体的な進展が見られるのか、年末年始に向けたドル/円の方向性を決定付ける最大の焦点になると思われます』と注目しています。『15日に発動される予定のトランプ政権による対中追加制裁の延期・凍結』の可能性なども探りつつ、ドル/円は『状況次第では108円台前半への下落の可能性から109円台半ばへの反発の可能性も想定されます』と考察しています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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