NYの視点：米国の景気や金融政策予測は一段と困難に

米金利先物市場では9月の利下げを100％織り込んだものの、貿易方針への不透明性は強く、今後の金利動向や景気を見通すのは一段と困難になっている。政策当局者も同じ。リッチモンド連銀のバーキン総裁は28日の講演で、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの影響を監視していくとした。同総裁は2019年の投票権は有さない。総裁はまた、「低金利で利下げが必要」との論拠には納得しておらず、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを支持するかどうかには言及しないとした。雇用は強く、企業が雇用削減をしている兆候は見られないと指摘した。また、「製造業が米国経済に占める割合は小さい」と、関税が米国経済に与える影響は小規模と考えている。

一方で、企業の信頼感は弱まっており、不透明性による成長への脅威を綿密に監視していく方針。次回の利下げに関しては成長や不透明性に関するさらなる情報が必要だとの考えを示した。

米国政府は計画通り中国全輸入品に追加関税を課す方向で、9月と12月の新関税発動への準備を進めている。特に12月から発動予定の関税の対象は消費財が多く含まれており、成長に影響を与える可能性が懸念されている。米国商務省が29日に発表する4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋2.0％と、速報値+2.1％から下方修正され、1−3月期の3.1％成長から鈍化見込みで9月の追加利下げの論拠を強めると見られている。



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