米国雇用統計：5月の振り返りと6月のポイント「FRBの利下げへの影響を注視」 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。7月5日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の雇用統計を振り返ってみましょう。

ADP雇用統計が2万7,000人と市場平均予想の18万5,000人を大きく下回る結果となり、5月の米雇用統計も同様に大幅に市場予想を下振れました。非農業部門雇用者数は市場予想の前月比18.5万人増に対して結果は7.5万人増と大幅に鈍化しました。

失業率は市場予想と同じく3.6％と『1969年12月以来、49年4ヵ月ぶりの低水準を前月に続き継続』しています。時間給賃金は市場予想前月比＋0.3％から下振れ、同＋0.2％と伸び悩みました。レポートでは、『低インフレを象徴する形となりました』と伝えています。これらの結果を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）早期利下げへの期待感が高まることとなりました。

6月の雇用統計は非農業部門就業者数16万人増、失業率3.6％、時間給賃金は前月比＋0.3％、前年比＋3.2％が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、早期利下げ観測に対する米6月雇用統計の影響について、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で「辛抱強く」との文言が削除されたことから『市場では7月FOMCで利下げの用意があると捉え、6月25日の米債券先物市場で10年債利回りが2016年11月以来の2.0％割れへ低下。FF金利先物は7月利下げを100％織込む格好となりました』と伝えています。

一方で『先週25日にはパウエルFRB議長が個別のデータや短期的な心理の変動に過剰に反応しないように注意しているとしたほか、セントルイス連銀総裁による早期利下げ観測に否定的見解を示した』との反応からも、今回の6月雇用統計が早期利下げ観測を見極めるうえでより注目であると述べています。

また、先月の米中首脳会談では中国への追加関税を見送り、米中通商交渉は継続することになりました。レポートでは、『中国通信大手ファーウェイとの取引を一部認めることが明らかになり交渉決裂といった最悪シナリオは回避される中で、今回の雇用統計が前月から大きく改善することになればFRBの早期利下げへの思惑が後退する可能性も』あると考察しています。

『米債券・株式市場の反応』や『ドル/円の動向』への影響、さらにFRBの早期利下げへの思惑がどうなるか注目の雇用統計となりそうですね。

ちなみに3日に発表された米雇用統計の前哨戦と言われる6月のADP雇用統計では、市場予想の14万人を下回る10万2,000人と、雇用の減速を示す結果となっています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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