NYの視点：米中首脳会談、通商協議の進展100％楽観視できず

今週末、注目の米中首脳会談が開催される。通商協議で果たして進展があるかどうかに市場の注目が集まる。

ムニューシン米財務長官はCNBCとのインタビューで26日、米中通商交渉が「90％完了している」とし、米中首脳会談でも一段と進展することが可能であると自信を示した。
実際昨年12月のアルゼンチンでのG20で、米中首脳は貿易戦争の休戦で合意。しかし、5月の会合で、協議は物別れに終わった。米中が交渉を再開し、継続することで、中国経済にも、米国経済にとっても均衡のとれた貿易に繋がり、関係を保つことができるとした。

中国側は、関税の全撤廃を望んでいる。米国のトランプ大統領は、中国との合意には、「IP保護、中国市場の開放が含まれることが条件だ」としている。米中は前回の交渉で合意署名も間近まで合意していたが、中国側が合意したほとんどの内容を撤回、署名を拒んだ。このため、交渉は暗礁に乗り上げるという過程がある。このことを鑑みると、100％楽観視はできない。ロス商務長官も、今回のG20での会談では「交渉が再開されることが目的だ」としている。長期にわたった米中の貿易摩擦が短期間で解決するとも考えにくい。

バンク・オブ・アメリカメリルリンチが投資家を対象に実施した調査によると、回答者の3分の2が今週開催される米中通商協議での合意はないと見ていることが明らかになった。同時に、米国による残りの中国製品への新たな追加関税もないと見ている。

トランプ大統領も結果がどちらになっても、満足だとしている。




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