NYの視点：米中貿易摩擦の深刻化でエコノミストは見通し修正、多くが利下げを予想

ウォールストリートジャーナル紙の調査によると、回答者の75％以上が米連邦公開市場委員会（FOMC）の次の行動が「利下げ」と見ていることが明らかになった。調査の対象となった46人のエコノミストのうちほぼ40％が7月の利下げを予想。30％近くが9月の利下げを予想している。調査は、59人の学者、エコノミストを対象に6月7日から11日にかけて実施された。ただ、6月18−19日に開催される次回連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを予想しているエコノミストは回答者46人のうちわずか2人のみ。

米国の経済は良好で、FRBが経済で景気後退入りを回避させ緩やかな成長を維持させることに成功する可能性もあるが、貿易摩擦の緊張が著しいリスクとなり、秋の利下げの可能性を強めていると一部エコノミストは警戒している。著名投資家、ヘッジファンドを運営するポール・チューダー・ジョーンズ氏も12日のブルーンバーグラジオとのインタビューで、関税は今までに経験のない「非常に具体的なイベント」で、見通しを修正する必要があるとし、利下げが近づいたとの見解を示している。米中貿易問題がかなり見通しに影響している証拠となった。

貿易緊張の深刻化、世界経済の減速、米国国内経済の成長が減速する兆候などを鑑み、FRB高官は今後、数カ月で利下げの可能性を熟考していくことになる。5月の予想を下回った雇用が利下げを正当化する可能性もある。米商務省が14日にワシントンで発表する5月小売売上高で米国経済に最も重要な消費動向を判断していく。今年に入って消費の鈍化が鮮明になりつつあり、成長が抑制されるとの懸念に繋がっている。



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