当面、内需優位の展開が続く、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

5/28付の「DailyOutlook」では、内需銘柄について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『先週末に令和初の国賓として日本を訪れたトランプ大統領は、安倍首相とのゴルフや大相撲観戦、天皇陛下との会見など予定通りにスケジュールを消化し、昨日に日米首脳会談が行われた。共同記者会見では、日米関係は盤石であると強調し、自動車など日米通商交渉については早期の成果達成に向け議論を加速させることで一致した』と伝えています。

続けて、5月の業種別株価動向を振り返ると、不動産業、情報・通信業、サービス業の株価は堅調に推移する一方、機械、電気機器、輸送用機器は大きく下落し、内需優位の展開となっていることを挙げ、『米国の対中輸入への追加関税引き上げやファーウェイ問題の深刻化により、ＴＤＫ（6762）、村田製（6981）、東エレク（8035）などハイテク関連銘柄が大きく下落。一方、内需銘柄はこうした海外要因の影響を受けにくい。3月期決算企業の新年度会社計画は情報・通信業の伸びが顕著で、内需銘柄に一定の安心感をもたらしている可能性もあろう。また、リクルートHD（6098）、バンナムHD（7832）など今期最高益更新（QUICKコンセンサス予想）が見込まれる銘柄の一角は、このところの逆風をものともせず5月に高値をつけた』と分析しています。

さらに、『米中通商交渉は長期化の様相を強めている。外需銘柄の買い戻しの動きに気を配りつつ、米中問題の解決には時間を要すると割り切って、内需、好業績銘柄を物色の中心に据えることが肝要であろう』とまとめています。

最後にレポートでは、『内需の対外需相対株価の推移』を紹介しています。詳しくは5/28付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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