NYの視点：今週の注目：FOMC議事録、ECB、ブレグジット、米CPI・PPI

投資家や投機家の持ち高を示すIMMの週次統計で、ネット円売り持ち高は前々週から小幅増加した。

今週は米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する3月開催分のFOMC連邦公開市場委員会議事録や米国のインフレ指標、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、英国の欧州連合（EU）離脱の行方に注目が集まる。

FRBは3月FOMCで利上げを見送ったほか成長判断を引き下げ。成長やインフレ、金利見通しも引き下げ、バイアスを排除し、年内の利上げを見送る方針を示唆した。また、今後の政策は経済次第との方針を強調。一部のエコノミストは年末から来年にかけて米国経済が景気後退入りすると警告している。実際、米金利先物市場では年内の利下げを織り込み始めた。議事録では利下げの可能性をさらに探る。

米3月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比＋19.6万人で、＋3.3万人と低調な伸びにとどまった2月分から回復。3月の結果は2月の雇用低迷が政府機関閉鎖や悪天候など一時的、特別要因が影響したとの見方を裏付けたためリセッション懸念も緩和。賃金も前年比＋3.2％と予想外に伸びが鈍化したものの、依然3％台の伸びを保ち、結果は「全般的に強い」と市場で判断された。米金利先物市場での利下げ確率も発表前一時80％近くに上昇していたが54％に低下。今週は米労働省が発表する2月JOLT求人件数で労働市場のスラックを探る。雇用ペースはピークをつけた可能性もあるが、求人件数は過去最高水準を保っている。企業は求めている技術を持つ労働者が見つからず、ポジションが思うように埋まらないようだ。

欧州中央銀行（ECB）は今回の定例理事会で政策金利を据えく見込み。3月会合の議事録の中では、一部の委員が「少なくとも年末まで金利を据え置く」とのフォワードガイダンスを2020年の第1四半期までに延期すべきだと主張したことが明らかになった。ガイダンスが延期される可能性も指摘されている。一方で、低金利長期化の副作用に懸念を表明した委員もいた。ドラギ総裁の会見では景気やインフレの判断・見通しに注目されるほか、TLTROの詳細やマイナス金利の副作用に関しての説明が求められる可能性がある。

国際通貨基金（IMF）は世界成長の見通しを引き下げる可能性がある。ラガルド専務理事は貿易の緊張などが本年の成長の妨げになると言及。G20では声明の発表は予定されていない。

メイ首相は離脱期日を6月30日まで延期できるよう要請する書簡をEUに送付。ただ、離脱延期で議会の支持を得られなければ英国は12日にEUを離脱することになる。

■今週の主な注目イベント

●世銀・IMF総会

●米国
8日：2月製造業受注、2月耐久財受注
9日：クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、IMFが経済見通し発表、JOLT
10日：連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（3月開催分）公表、
3月消費者信頼感指数（CPI）コア：予想前年比＋1.8％（2月＋1.5％）
11日：クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長が講演、
ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演、ボウマンFRB理事が講演

3月生産者物価指数（PPI）：予想前月比＋0.3％（2月＋0.1％）

●欧州
10日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会、ドラギ総裁会見、EUの緊急サミット

●英国
10日：2月国内総生産（GDP）：予想前月比0（1月＋0.5％）
12日：離脱の期限

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン



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