PWCレポート、STOは「ICOと根本的に異ならない」

PricewaterhouseCoopers（PWC）は、CryptoValleyと共同で、ICO（新規仮想通貨公開）とSTO（セキュリティ・トークン・オファーリング）分野の「戦略的展望」を提供することを目的としたレポートを公開した。そのレポートによると、セキュリティトークンは「ICOと基本的に違いはありません」ということで、2018年はICOとSTOの合計で約200億ドルの調達が見込まれているという。
レポートによると、2018年には1132を超えるICOとSTOが成功裡に行われ、2017年に行われた552の倍以上になった。
2018年のトークンの調達額は2017年の合計額の3倍になったが、2018年の調達額の29％を占めたのは2つのICOで、Eosは41億ドル、Telegramは17億ドルであった。
合計調達額の記録的な上昇にもかかわらず、報告書は、2018年下半期には、調達された総額とプロジェクト数が大幅に減少したことを指摘している。
PWCは、STOはICOと基本的に変わらないと主張し、STOは「投資家にとっての低参入障壁」や「伝統的なベンチャーキャピタル」「プライベートエクイティ資金調達の特徴」を含んでいるICOの多くの特徴を含んでいるものとして、説明している。
この報告書は、伝統的な資金調達手法の代替としてSTOの人気が高まるためには、取引と取引のインフラストラクチャを改善しなければならないことを強調している。さらに、市場参加者は、柔軟な管理対策と市場データサービスを要求してくるきらいがあると、付け加えている。
報告書によると、2017年には2回のSTOが行われ、合計で約2200万ドルの資金が調達され、2018年には28件のSTOで総額4億4200万米ドルの資金が調達された。
また、PWCは、STOに関連する、規制当局による規制の厳しさが増していることを指摘し、現在スイス、米国、リヒテンシュタイン、ドイツ、エストニアで採用されている法的枠組みをとくに強調している。
出典「PWCReportFindsSTOs‘AreNotFundamentallyDifferentFromICOs’」
著：SamuelHaig
SamuelHaig氏は、2012年からbitcoinと暗号通貨に完全にのめり込んでいるジャーナリスト。彼は、オーストラリアのタスマニアに住んでおり、タスマニア大学に通い、政治科学とジャーナリズム、メディア＆コミュニケーションを専攻した。彼はまた、地方分権化の弁証法について書いていて、ミュージシャンであり、カンガルー乗馬の愛好家でもある。



【ニュース提供・エムトレ】




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