米政府系機関の閉鎖と、英EU離脱協定案を巡る懸念、払拭されるのか注視 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子です。先週の日経平均は上昇しました。米市場の週間の上昇率を見てみますと、ダウは+2.40％、S&P500は+2.54％、ナスダックは+3.45％となっています。

米中貿易摩擦はやや楽観視されている印象の反面で、メキシコとの国境の壁建設を巡って米国内で与野党が対立していることで、連邦政府機関の閉鎖期間が長期化。クリントン政権下（1995～96年）の史上最長の閉鎖期間を超えたことから、米政権への先行き不透明感が引き続き重しとなっています。

ドル円については、レポートで『1月第1週は流動性が低い中、大きな値動きとなった』ものの、『7日の早朝に108円79銭まで反発』と伝えているように、あっという間に値を戻しました。そして109円台に反発したり107円に下落したりする場面もありましたが、『1月4日の107円52銭を下値に先週1月10日には107円77銭と107円台半ばから後半にかけて底堅い値動きを続ける一方、上値も先週8日の109円09銭までに留まるなど109円台前半からの水準を上抜けるには至らない展開が続いています』と分析しています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

同レポートでは、まず懸念材料である米政府系機関の閉鎖について、『今週は依然として続く米政府系機関の閉鎖に打開を見出すため、トランプ大統領がメキシコ国境との壁建設費用を捻出すべく、先週10日に米軍の災害復旧予算を転用できないか陸軍工兵部隊に調査を求めており、国家非常事態宣言を発令することになれば、大統領権限の職権乱用、議会運営を無視した強硬策であると共和党内からも非難が高まる可能性があるかもしれません』と考察しています。

続けて、『こうした事態となればNY株式・債券市場は混乱し、トランプ大統領の政権運営の正常化を催促する動きとなりドル売りが加速するような事態が再燃するかもしれません』と注意喚起しています。

また、こちらも懸念されるブレグジットの行方について、『15日には英EU離脱協定案を巡る議会採決が実施されます。既に市場では否決を織り込みつつあるものの、3月29日の合意無き離脱を避けるための何らかの策が講じられるとの期待も聞かれています』と伝えており、『先週11日には複数の英閣僚が3月29日の離脱期日そのものが延期される可能性に言及』したことでポンドが上昇したと解説しています。

今週のポンドの値動きについては、『15日の議会採決でEU離脱協定案が否決された場合、英メイ首相は3日以内に代替案（ブランB)提出が義務付けられており、どのような代替案を示すことができるのか注目されます』とのことで、『与党保守党のEU残留を支持するグループが最大野党の労働党と協議を進める動きのほか、労働党のコービン党首が総選挙実施を要求するとの観測も聞かれるなど慌ただしい動きとなっており、ポンドは上下へ振れ幅の大きな動きとなることが予想されるだけに警戒が必要です』と分析しています。

なお、結果として、EU離脱協定案は反対多数で否決されました。イギリスは3月29日にEUを離脱する予定でしたが、今回の否決により、離脱への先行きには不透明感が強まる状況となっています。

16日に予定されるトルコ中銀政策委員会については、『現状の政策金利（24.0％）を若干引き下げる可能性もあるだけに政策委員会を経てのトルコリラの動向が注目されます』と考察。

米経済指標については、『16日、22時30分に発表される米12月小売売上高も注目されます』と伝えており、『好調なクリスマス商戦の一方、12月22日から続く米政府系機関の一部閉鎖による個人消費への影響があるのか注目されます』と紐解いています。そして、米主要企業の決算発表が本格化することについては、『決算や今後の収益見通しがNY株式市場の動向を左右する可能性もあるだけに注目されます』との見解を示しています。

最後にドル円について、『今週は先週の107円77銭～109円09銭のレンジの上限・下限のどちらに新たなレンジ形成を見出すのか注目されます』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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