英EU離脱協定案を巡る英議会採決とEU首脳会議は要チェック！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）
FISCO 2018年12月11日 14:42:00
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
米中首脳会談において米国が中国への追加関税を90日間猶予することで合意しました。その間は互いに制裁関税の応酬を控えるとされたことが市場に好感され、先週3日の日経平均株価は7営業日続伸となりましたが、4日以降は下落トレンドに。米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転したことから米経済の景気後退への警戒感が強まり、4日のNYダウが一時800ドルを超す下落となりました。
12月5日にカナダ政府が中国通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFO兼副会長を逮捕し、米国が引渡しを求めたことが米中通商協議の先行き不透明感につながっています。6日も一時大幅に下落しましたが、FRB当局者が今月のFOMCで予想されている利上げを決定した上で、様子見姿勢に転じると市場にシグナルを送るべきかを検討しているとのウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、12月利上げ、また来年以降の利上げが不透明になり、ダウは一気に持ち直しました。
しかし、7日にナバロ米大統領補佐官が米中首脳会談で設定された90日の期限内に通商協議で合意できなかった場合は中国製品への関税を引き上げると述べたことが報じられ、米中協議に対する先行き不透明感から中国事業の比率が高い銘柄が下げたほか、貿易摩擦が米景気減速につながるとの警戒感が売りに繋がったことで週末7日のダウは再び下げています。
市場はリスクオフの流れでアメリカをはじめ主要国の国債利回りは低下、為替市場では円高外貨安となっています。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
レポートでは、まず『日本7-9月期GDP改訂値に対する日経平均株価の反応次第では円高が進む可能性も懸念される週明けとなりそうです』と伝えていますが、内閣府が10日発表した7～9月期のGDP改定値は、物価変動を除きGDPが前期比0.6％減、年率換算では2.5％減と速報値の前期比0.3％減、年率1.2％減から下方修正され、10日のドル円は112円台前半で推移、日経平均は大幅反落となっています。
米市場では、懸念されている米長期金利の一部期間での逆イールドの状態について、『今週は引き続き、米債券市場での一部期間で見られた長短金利差の逆イールドが改善に向かうのか注目されます』と伝えています。また、経済指標について、『米国内では12日に11月消費者物価指数の発表があり、インフレ見通し次第ではFRBの金融政策への影響や米債券市場の動向が注目されます。さらに米10年債入札も予定され応札倍率次第では金利上昇につながるのか注目されます』と考察しています。
11日の英EU離脱協定案を巡る英議会採決や13-14日のEU首脳会議と目が離せない欧州市場については、『英EU離脱協定案を巡る英議会での採決を控えていることから欧州から複数の要人発言も予想され、否決、可決の二択のみならず、否決された際の英政府の対応や野党および与党内の反対議員がどのような行動に出るのか、不透明感が高まる中でのポンドの動向には警戒が必要です』と解説。
そして、『英EU離脱協定案を巡る英議会での採決は、日本時間の翌12日の深夜から早朝にかけて採決の結果が判明すると見られており、NY市場終盤、市場の流動性が低下する中でのポンドの上下動には要注意です』と注意喚起しています。
加えて、『欧州ではこのほか、イタリアの2019年予算案を巡るイタリア首相と欧州委員会委員長との会談も予定されているほか、反政府運動が加速するフランス・マクロン大統領に対する逆風などユーロは政治的課題を複数抱えており、ポンドやユーロが対ドルでどのように反応するのか、ドル/円の方向性に大きく影響を及ぼすことが予想されます』と分析。『13日のECB理事会では政策金利の据え置きが予想される中、ドラギECB総裁が会見の中でハト派姿勢を一段と増す内容の発言を行うのか注目されます』との見解を述べています。
また、トルコやスイスの政策金利にも言及し、『13日には、17時30分にスイス中銀政策金利の発表のほか、20時00分には』、10日のトルコ7-9月期GDPの発表でマイナス成長に転じると予想されて利下げが予想される『トルコ中銀の政策金利が発表されるだけに注目されます』と考察しています。
日本市場については、『週末14日には日銀短観が予定される中、メジャーSQ算出にあたる14日の日経平均株価への影響が注目されます。安倍政権以降、年足チャートを見ると前年末比でプラス圏を維持し続けた安倍政権の株価上昇のシナリオが崩れるのか、年末に向けた日経平均株価に上昇期待が見られればドル/円の下値支援につながる可能性もあるだけに注目されます』と紐解いています。
中国市場については、『中国11月の小売売上高や鉱工業生産で中国景気減速への警戒感が深まるのか、米中の通商問題の影響が懸念される中で中国の経済指標には注意が必要です』と分析。
最後に為替の値動きについて、『ドル/円は113円台後半から114円台回復を目指すことができるのか、112円割れへと円高が一段と進行するのか注目のイベントが盛りだくさんの今週の動向が注目されます』とまとめています。
12月は例年薄商いとなりがちですが、今年はまだまだ重要イベントがあり、チェックすることも多いですね！その結果で乱高下することが予想されますのでしっかり押さえていきましょう。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子
＜HH＞
米中首脳会談において米国が中国への追加関税を90日間猶予することで合意しました。その間は互いに制裁関税の応酬を控えるとされたことが市場に好感され、先週3日の日経平均株価は7営業日続伸となりましたが、4日以降は下落トレンドに。米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転したことから米経済の景気後退への警戒感が強まり、4日のNYダウが一時800ドルを超す下落となりました。
12月5日にカナダ政府が中国通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFO兼副会長を逮捕し、米国が引渡しを求めたことが米中通商協議の先行き不透明感につながっています。6日も一時大幅に下落しましたが、FRB当局者が今月のFOMCで予想されている利上げを決定した上で、様子見姿勢に転じると市場にシグナルを送るべきかを検討しているとのウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、12月利上げ、また来年以降の利上げが不透明になり、ダウは一気に持ち直しました。
しかし、7日にナバロ米大統領補佐官が米中首脳会談で設定された90日の期限内に通商協議で合意できなかった場合は中国製品への関税を引き上げると述べたことが報じられ、米中協議に対する先行き不透明感から中国事業の比率が高い銘柄が下げたほか、貿易摩擦が米景気減速につながるとの警戒感が売りに繋がったことで週末7日のダウは再び下げています。
市場はリスクオフの流れでアメリカをはじめ主要国の国債利回りは低下、為替市場では円高外貨安となっています。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
レポートでは、まず『日本7-9月期GDP改訂値に対する日経平均株価の反応次第では円高が進む可能性も懸念される週明けとなりそうです』と伝えていますが、内閣府が10日発表した7～9月期のGDP改定値は、物価変動を除きGDPが前期比0.6％減、年率換算では2.5％減と速報値の前期比0.3％減、年率1.2％減から下方修正され、10日のドル円は112円台前半で推移、日経平均は大幅反落となっています。
米市場では、懸念されている米長期金利の一部期間での逆イールドの状態について、『今週は引き続き、米債券市場での一部期間で見られた長短金利差の逆イールドが改善に向かうのか注目されます』と伝えています。また、経済指標について、『米国内では12日に11月消費者物価指数の発表があり、インフレ見通し次第ではFRBの金融政策への影響や米債券市場の動向が注目されます。さらに米10年債入札も予定され応札倍率次第では金利上昇につながるのか注目されます』と考察しています。
11日の英EU離脱協定案を巡る英議会採決や13-14日のEU首脳会議と目が離せない欧州市場については、『英EU離脱協定案を巡る英議会での採決を控えていることから欧州から複数の要人発言も予想され、否決、可決の二択のみならず、否決された際の英政府の対応や野党および与党内の反対議員がどのような行動に出るのか、不透明感が高まる中でのポンドの動向には警戒が必要です』と解説。
そして、『英EU離脱協定案を巡る英議会での採決は、日本時間の翌12日の深夜から早朝にかけて採決の結果が判明すると見られており、NY市場終盤、市場の流動性が低下する中でのポンドの上下動には要注意です』と注意喚起しています。
加えて、『欧州ではこのほか、イタリアの2019年予算案を巡るイタリア首相と欧州委員会委員長との会談も予定されているほか、反政府運動が加速するフランス・マクロン大統領に対する逆風などユーロは政治的課題を複数抱えており、ポンドやユーロが対ドルでどのように反応するのか、ドル/円の方向性に大きく影響を及ぼすことが予想されます』と分析。『13日のECB理事会では政策金利の据え置きが予想される中、ドラギECB総裁が会見の中でハト派姿勢を一段と増す内容の発言を行うのか注目されます』との見解を述べています。
また、トルコやスイスの政策金利にも言及し、『13日には、17時30分にスイス中銀政策金利の発表のほか、20時00分には』、10日のトルコ7-9月期GDPの発表でマイナス成長に転じると予想されて利下げが予想される『トルコ中銀の政策金利が発表されるだけに注目されます』と考察しています。
日本市場については、『週末14日には日銀短観が予定される中、メジャーSQ算出にあたる14日の日経平均株価への影響が注目されます。安倍政権以降、年足チャートを見ると前年末比でプラス圏を維持し続けた安倍政権の株価上昇のシナリオが崩れるのか、年末に向けた日経平均株価に上昇期待が見られればドル/円の下値支援につながる可能性もあるだけに注目されます』と紐解いています。
中国市場については、『中国11月の小売売上高や鉱工業生産で中国景気減速への警戒感が深まるのか、米中の通商問題の影響が懸念される中で中国の経済指標には注意が必要です』と分析。
最後に為替の値動きについて、『ドル/円は113円台後半から114円台回復を目指すことができるのか、112円割れへと円高が一段と進行するのか注目のイベントが盛りだくさんの今週の動向が注目されます』とまとめています。
12月は例年薄商いとなりがちですが、今年はまだまだ重要イベントがあり、チェックすることも多いですね！その結果で乱高下することが予想されますのでしっかり押さえていきましょう。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子
＜HH＞
情報提供元： FISCO