カタールの OPEC離脱表明、原油市場に対する強気な見方も一考か サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

こんにちは、フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。昨日カタールが OPECから離脱するというニュースがありましたね。そこで今日は「気になる」原油市場についてのレポートをご紹介します。

松永さんのブログ「松永総研」では、12月3日の原油市場について、『カタールのOPEC離脱表明や「ロシアとサウジアラビアは減産の負担配分で合意できていない。」との関係者コメントなどに圧迫』される一方で『.ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、「OPECプラス」の機能を2019年も延長することで合意されたことが下支え要因となっております』と分析しています。

カタールのOPEC離脱については、『カタールのサダ・エネルギー産業相は昨夜、１月１日付けでOPECから離脱することを表明しました』『離脱の理由を「技術的なものであり、天然ガスの生産に集中する方針だ。」と述べている一方で、「脱退後はOPECの合意に拘束されない。」と述べております』と伝えています。

またカタールについて、『カタールの原油生産は、10月時点で日量61万バレルであり、OPEC全体の2％程度の産油量しかありません。その反面、世界最大の天然ガス輸出国です。カタールの人口は約210万人ですから、埼玉県の人口の3分の1弱の規模であり、サウジアラビアに隣接する小国です』と解説しています。

そして、『「OPECに影響されずに、本業の天然ガス生産に集中する。」との判断は、当然かもしれません』と考察しています。

今後の原油市場の見通しについては、『少し前までの原油市場では、「サウジアラビアは、トランプ大統領の意向に逆らってまで減産は出来ない」との見方から、「12月のOPEC総会では、協調減産は決定しない」との見方が主流となり、原油価格の急落が続きました』とのことですが、『OPECプラス（OPEC加盟国と非加盟国による協調減産体制）の機能を2019年も延長することが決定され、あとは、「協調減産の規模」が注目されるまでに、投資家の原油市場に対する見方が大きく変化してきたように感じられます』と分析しています。

最後に、『ここは、原油市場に対する強気な見方も一考かもしれません』との見解を伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の12月4日付「原油市場」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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