新たな経済対策への期待、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

9/27付の「DailyOutlook」では、安倍内閣の経済財政政策について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『自民党総裁選が終わり、安倍改造内閣がスタートする。過去、第二次安倍政権は「三本の矢」、「新・三本の矢」といった経済政策を打ち出してきた。改造内閣は2019年10月からの消費増税や憲法改正案の提出を控えており、安倍首相としては従来以上に経済成長を確固たるものとして、この2案件の実現を目指すであろう』と伝えています。

続けて、国内経済のさらなる活性化のために期待される政策の一つが「国土強靭化」であることを挙げ、『自民党総裁選の討論会や地方遊説においても、安倍首相は「防災、減災、国土強靱化の緊急対策を3年集中で講じる」と繰り返し発言していた。今年に入って自然災害が多発したことに加え、1990年代のバブル経済崩壊以降、遅れていた社会インフラの更新が望まれていたこともあり、対策が打ち出される可能性は高かろう。道路や橋、堤防などの維持補修は、東京五輪後の公共投資の落ち込みを防ぐ効果もある』と分析しています。

さらに、『「国土強靭化」は株式市場にとっても受け入れられやすいテーマである。米国による通商リスクや新興国通貨安など海外要因の影響を受けず、円高リスクとも基本的に無関係だ。従来、内需関連の投資テーマはインバウンドの“一本足打法”であったと言えるが、今後は“ツートップ”で注目されよう』とまとめています。

最後にレポートでは、『安倍内閣の過去の経済財政政策』を紹介しています。詳しくは9/27付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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